「水際対策緩和に関する要望書」を斉藤鉄夫国土交通大臣に提出しました
2022年05月12日
公益社団法人日本観光振興協会（本部：東京都港区 会長 山西 健一郎・略称：日観振）と
一般社団法人日本旅行業協会（本部：東京都千代田区 会長 髙橋 広行・略称：ＪＡＴＡ）は、
斉藤鉄夫国土交通大臣を訪問し、一般社団法人全国旅行業協会、一般社団法人日本ホテル協会、
一般社団法人全日本ホテル連盟、一般社団法人日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、
公益社団法人日本バス協会、一般社団法人日本民営鉄道協会、全日本空輸株式会社、日本航空株式会社、
ＪＲグループと連名で、「水際対策緩和に関する要望書」を提出いたしました。
本要望は、新型コロナウイルス感染症に対する緩和策が世界的に進められる中で、
2019 年時点で約 4 兆8000 億円の消費効果があった外国人による訪日旅行の再開により、
コロナ禍にて疲弊している観光産業の早期回復、さらには地域経済、日本経済全体の活性化を果たすために、
諸規制の緩和を要望したところです。
要望書の全文などは、こちらからご覧いただけます。
一般社団法人日本旅行業協会（本部：東京都千代田区 会長 髙橋 広行・略称：ＪＡＴＡ）は、
斉藤鉄夫国土交通大臣を訪問し、一般社団法人全国旅行業協会、一般社団法人日本ホテル協会、
一般社団法人全日本ホテル連盟、一般社団法人日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、
公益社団法人日本バス協会、一般社団法人日本民営鉄道協会、全日本空輸株式会社、日本航空株式会社、
ＪＲグループと連名で、「水際対策緩和に関する要望書」を提出いたしました。
本要望は、新型コロナウイルス感染症に対する緩和策が世界的に進められる中で、
2019 年時点で約 4 兆8000 億円の消費効果があった外国人による訪日旅行の再開により、
コロナ禍にて疲弊している観光産業の早期回復、さらには地域経済、日本経済全体の活性化を果たすために、
諸規制の緩和を要望したところです。
要望書の全文などは、こちらからご覧いただけます。
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