2024年1月16日(火)、第10回となる観光立国推進協議会(事務局・日本観光振興協会)を東京プリンスホテルにて開催しました。
本協議会では、幅広い産業と地域が一体となり、今後の観光立国推進に向けての指針を示すべく100の企業・団体が加盟しています。
今回は「観光の価値向上と持続可能な観光産業に向けて」をテーマとし、人手不足の問題や双方向交流の取組促進、2025年の大阪・関西万博を契機とした観光推進などについて、観光関連業界の代表者の方々から、各社の取組や今後の方向性について、さまざまな視点から意見をいただきました。また、1月1日の「令和6年能登半島地震」の発生を受けて、観光の視点から今後の復興のあり方などについて、活発な議論が行われ、有事の時こそ業界が一致団結して対応すべきといった意見が挙げられました。
観光庁から髙橋一郎長官、桑田龍太郎総務課長にご出席いただき、髙橋長官からは、能登半島地震について政府を挙げて被災地の早期復旧復興に全力で対応していくこと、今年は訪日インバウンド回復の動きをさらに確固たるものとし、飛躍に向けて大きく歩を進める局面であると考えており、特に地域的な偏在を是正してインバウンド旅行者を地方に誘客することが重要であり、そのための取り組みを推進していくと述べられました。その一方で、人手不足やオーバーツーリズムへの懸念などへの対応、さらにはアウトバウンドの回復によるバランスのとれた双方向の交流の実現も急務となっているなど課題も山積しており、それら課題解決に向けて、業界関係者と力を合わせて取り組んでいきたいと強調されました。