２０２２年４月２５日（月）、第８回となる観光立国推進協議会（事務局・日本観光振興協会）を東京プリンスホテルにて開催しました。本協議会では、幅広い産業と地域が一体となり、今後の観光立国推進に向けての指針を示すべく約100の企業・団体が加盟しています。　新型コロナウイルス感染症の蔓延により、国内の観光マインドは大きく低下、インバウンド、アウトバウンドの国際往来は全て止まりましたが、諸外国においては、ニューノーマルを踏まえた日常生活や経済活動を取り戻しつつあります。日本国内においても、コロナ対策と経済諸活動の両立へ向かっており、今回の協議会では、そのような状況を鑑み、観光そして地域の経済再生に向け
1．「観光目的」による国際往来の早期再開を
2．「観光」により個人消費を拡大し、地域経済の再生を
3．官民ともに縦割を超えた政策の連携・集中を
の３項目を骨子とする「観光による国際往来再開と地域経済再生に向けた決議」を行いました。
　観光庁から和田浩一長官、舟本浩総務課長にご出席いただき、和田長官から国内旅行の需要喚起、ポストコロナに向けた取り組み、インバウンドの回復といった観光庁としての考え方が紹介されました。
　協議会開催後には、同ホテルにて観光関係団体懇談会主催による観光関係者交流会が開催され、官民の観光関係者約３５０人の皆様にご参加いただき、感染対策を十分にとったうえで、関係者間の交流が行われました。