TOPICS（2016.11.16〜2016.01.14）

平成28年度の第二次補正予算で、地方公共団体の各種施設整備に対して助成を行う地方創生拠点整備交付金が盛り込まれました。

今後ＤＭＯの設立を目指す地域のＤＭＯ担当者を対象に、その背景や基本的な役割を学んでいただくとともに、地域の観光戦略の根幹となる「地域のコンセプトづくり」をワークショップを通じて体験いただく２日間の集中研修を全国２会場で開催いたします。

平成28年7月15日、観光庁は第4回目となる「日本版DMO候補法人」の登録を行いました。

平成28年5月31日、観光庁は第3回目となる「日本版DMO候補法人」の登録を行いました。

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が経済産業省と連携し、平成27年4月21日から、地方自治体に向けて提供を開始しました。

「地域経済分析システム(RESAS)」とは、産業構造や人口動態などに関する官民のビッグデータを集約し、可視化したシステムです。

平成28年4月20日、「地方創生推進交付金(新型交付金)」の概要と申請スケジュールの詳細が内閣府より発表されました。

＜第２弾＞観光地域づくりの牽引役を担う、ＤＭＯ候補法人が新たに３７法人登録されました。

平成２８年３月３０日、首相官邸の大会議室で第2回「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」が開催されました。

経済産業省地域新産業戦略室調査企画官の山田雄一氏に、「観光地域づくり推進組織の財源について」の解説及び、釧路市の事例をもとにシステムの構築方法、重要ポイントについてお話をいただきました。

平成27年度補正予算で、1000億円が計上された地方創生加速化交付金の交付対象事業が決定し、平成28年3月18日に詳細が発表されました。

観光庁は2月16日、「日本版DMO」を中心とした観光地域づくりに対し、各省庁が実施している支援事業をまとめた「『日本版DMO』を核とする観光地域づくりに対する支援メニュー集（平成28年度予算案版）」を発表しました。

地方創生人材支援制度は、平成26年9月に内閣官房に発足したまち・ひと・しごと創生本部で、平成27年度からスタートした新しい制度です。事務局は内閣府の地方創生推進室が担っています。

昨年11月、国は、地方創生先行型交付金に係る先駆的事業分（タイプⅠ）について、709の交付対象事業を決定うち観光分野は最多の188事業が交付対象となりました。内閣府地方創生推進室では、特徴的な取組事例の紹介とあわ…

去る1月14日に、都道府県及び政令指定都市の観光担当課長を対象に地方創生推進交付金について、現在における基本的な考え方、支援対象などが内閣府から説明されました。

平成27年度補正予算案に含まれる地方創生加速化交付金の取扱（案）が内閣府から公開されています。