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2016.11.14

平成28年度第二次補正予算「地方創生拠点整備交付金」は900億円、観光施設の改修や第6次化施設の整備なども対象に


平成28年度の第二次補正予算で、地方公共団体の各種施設整備に対して助成を行う地方創生拠点整備交付金が盛り込まれました。今年8月に内閣府地方創生推進事務局から概要が公表されています。

地方創生拠点整備交付金の概要(資料3-1)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/tihousousei_setumeikai/h28-09-12-siryo3-1.pdf

地方創生拠点整備交付金の概要(資料3-2) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/tihousousei_setumeikai/h28-09-12-siryo3-2.pdf

地方創生拠点整備交付金の取扱い(案)について(資料3-3) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/tihousousei_setumeikai/h28-09-12-siryo3-3.pdf

 この交付金の対象として、地方創生推進事務局では「単なる『ハコモノ行政』ではなく、地方版総合戦略に基づく取組として未来への投資の基盤につながる先導的なもの」であるべきとしています。
 その上で、「利活用方策が明確にされ、それにより十分な地方創生への波及効果」が期待できるものとしており、想定される具体的な対象事業の事例として、最初の項目に以下が挙げられています。

 ・地域経営の視点に立った観光地域づくりに効果的な観光施設の改修等や、地域全体としての
  ブランディング戦略の確立に資する収益施設(6次産業化施設等を含む)

 このほか、「移住定住促進のために行う空き施設等の改修」も挙げられており、DMOの運営に関わるさまざまな観光関連の設備改修や整備に適用が可能と考えられます。

 この交付金は国から都道府県・市町村に対して1/2を助成するもので、予算額は900億円、事業費ベースで1800億円となります。
 都道府県は1事業あたり国費7億5000万円~12億5000万円程度 (事業費ベースで15~25億円)、市区町村は1事業あたり国費3000万円~6000万円程度 (事業費ベースで6000万円~1億2000万円程度)が助成の目安となります。

 この交付金の概要については、既に各都道府県、市町村の総務担当部局に通知されています。資料3-3の文末にあるように、申請にあたっては地域再生計画の作成が必須となり、11月下旬に提出期限を設定し、1月中~下旬を目処に交付決定を行うというスケジュールです。
 具体的な提出期限や制度要綱、申請書のフォーマットなどについてはまだ未確定で、追って各都道府県、市町村に連絡が行われる予定です。

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