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2016.06.13

5月31日、第3弾「日本版DMO候補法人」登録を実施、20の候補法人が登録されました


平成28年5月31日、観光庁は第3回目となる「日本版DMO候補法人」の登録を行いました。登録されたのは20団体で、内訳は地域連携DMOが12団体、地域DMOが8団体となり、広域連携DMOの登録は今回ありませんでした。


登録された団体を種類別に見ると、一般社団法人が9件、公益社団法人が3件、公益財団法人が2件、一般財団法人が2件、 特定非営利活動法人が3件、未定が1件となり、株式会社の登録は今回ありませんでした。このうち、今後設立予定とされるのは4件です。
 都道府県別に見ると、今回最も多かったのが福島、静岡、山梨県で、それぞれの県から各3件が申請されています。次いで北海道、長野県からはそれぞれ各2件が申請されました。

第3弾登録の20候補法人リスト
http://www.mlit.go.jp/common/001132789.pdf


どのような団体が登録したのかを知ることは、現在登録を検討している地域の方々にとって参考になります。代表例の登録概要を見てみましょう。

地域連携DMO)
【法人名】一般社団法人八ヶ岳ツーリズムマネジメント
【対象地域】山梨県北杜市、長野県富士見町・原村
【設立予定時期】平成22年4月6日
【職員数】3名


このDMOは平成22年から、観光圏の一つに認定された八ヶ岳観光圏のプラットフォームとして官民や地域、関係団体の調整に取り組み、「八ヶ岳新そば祭り」「八ヶ岳寒いほどお得フェア」などの新しいイベントを創出してきました。
 平成24年には住民も巻き込み、地域資源の再発見を目指したイベント「八ヶ岳天空博覧会」をスタート。「1000mの天空リゾート八ヶ岳~澄み切った自分にかえる場所~」をブランドコンセプトに掲げ、滞在型プログラムの開発や二次交通の運営、 八ヶ岳観光圏の英語ホームページ開設などを行ってきました。


今後は宿泊施設・アクティビティの観光品質認証制度「サクラクオリティ」の導入に向けた取り組みや、多言語ポータルサイトの整備などを進める予定です。

一般社団法人八ヶ岳ツーリズムマネジメントの日本版DMO形成・確立計画シート
http://www.mlit.go.jp/common/001132314.pdf

地域連携DMO)
【法人名】特定非営利活動法人(NPO法人)阿寒観光協会まちづくり推進機構
【対象地域】釧路市
【設立時期】平成17年7月6日
【職員数】9名


このDMOは平成16年、阿寒観光協会と阿寒湖温泉まちづくり協議会の統合により発足しました。以来、観光振興と観光まちづくりを一元化し、インバウンド誘致を含め、地域一体となった取り組みを推進しています。
 収益基盤となる自主事業に、釧路市から指定管理を受けたスキー場の運営(売上規模5000万円)、着地型商品の企画販売(売上規模1700万円)があります。ちなみに平成27年度から釧路市では入湯税の「かさ上げ」を行い、増収分は「釧路市観光振興臨時基金」に積み立てられ、阿寒湖温泉の無料循環バスや 地域通貨の運用など観光振興に使われるようになりました。
 平成28年度に釧路市が「観光立国ショーケース」に選定されたのを受け、このDMOは中核組織の一つとして取り組みを推進する予定です。


NPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構の日本版DMO形成・確立計画シート
http://www.mlit.go.jp/common/001132325.pdf

 今回までに登録された候補法人は広域連携DMOが8件、地域連携DMOが39団体、地域DMOが38団体で合計81件となりました。
 次回の第4弾登録は6月10日で締め切られており、公表時期は6月中を予定してります。

平成28年5月31日までに登録された全候補法人一覧
http://www.mlit.go.jp/common/001132939.pdf

平成28年5月31日までに登録された全候補法人の形成・確立計画シート一覧
http://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000055.html

 第3弾に関しても「候補法人」の登録となり、本登録ではありません。観光庁によると本登録に移行するタイミングは検討中とのことです。


また、候補法人登録の審査は申請書のみで判断され、書類に不備があれば問い合わせしますが、基本的に申請書のみで判断されるので、 取り組みたい事業などを申請書にできるだけ詳細かつ具体的に記載することをおすすめします。
登録申請書は、以下のホームページからダウンロードできます。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000049.html

 日本版DMO候補法人の登録申請に関する問い合わせは、観光庁の観光地域振興課で受け付けているほか、観光地域づくりの取り組みについて気軽に 相談できる場として各エリアの運輸局観光部観光地域振興課に「観光地域づくり相談窓口」が設けられており、個別の問い合わせに応じています。 ぜひ、積極的にご活用ください。

各エリアの相談窓口連絡先