1月25日（火）に開催された、第85回新型コロナウイルス感染症対策本部において、以下が決定されました。

まん延防止等重点措置を実施すべき区域に、1月27日から2月20日までを期間として、
北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県及び鹿児島県が追加されるとともに、広島県、山口県及び沖縄県において、まん延防止等重点措置を実施すべき期間が2月20日まで延長されました。

あわせて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。

これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より、別添１～４について周知の依頼がありました。

また、第39回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部で発出された大臣指示に基づき、
現在鉄道駅・空港ターミナル等旅客取扱施設において、混雑した場所への外出や不要不急の都道府県間の移動を極力控えるなど、
感染拡大防止に係る呼びかけを実施しているところですが、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加にともない、
別添５のとおり実施対象地域を一部変更いたします。

つきましては、皆様におかれましては、別添について着実に実施していただくとともに、
周知・呼びかけを行う等の対応をしていただくよう、よろしくお願いいたします。


（別添１）内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 事務連絡
　　　　「新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について」
（別添１別紙１）新型コロナウイルス感染症対策本部長
　　　　「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」
（別添１別紙２）新型コロナウイルス感染症対策本部決定
　　　　「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和４年１月25日変更)
（別添１別紙３）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（令和４年１月25日）（新旧対照表）

以下別添２～４、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長 事務連絡
（別添２）「出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について」
（別添３）「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」
（別添４）「イベント開催等における感染防止安全計画等について」（改定その３）

（別添５）都道府県をまたぐ移動の自粛の呼びかけについて