補助事業者（補助の対象となる者）

日本国内の事業者。
ただし、任意団体等が事業者となる場合には、補助対象事業を実施するために必要な運営上の基盤を有する、次の4つの要件を満たすことを条件とします。

• 定款に類する規約を有すること。
• 団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
• 自ら経理し、監査する会計組織を有すること。
• 活動の本拠となる事務所等を有すること。

補助対象事業

本事業の補助対象は、国指定・選定・登録文化財及び日本遺産の構成文化財（以下「国指定等文化財」という。）を対象として、デジタル技術等（QRコード、アプリ、AR・VR技術等）を利用した多言語解説にかかるコンテンツ制作事業とします。

補助金交付の対象となる事業期間

交付決定日から令和6年3月31日までの間