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2022.1.07
【観光危機管理・事業継続力強化研究会 モデル地区事業事例のご紹介】
～地域一体で取り組むBCP普及のためのモデル構築事業～ ①
１．事業の経緯
観光産業における危機管理・BCPの必要性を啓発
近年の大規模自然災害の頻発や、新型コロナウイルス感染症など、多くの観光関連事業者が危機管理体制や事業経営の見直しを余儀なくされている状況において、他の業種に比して低調である観光関連事業者のBCP（※）策定率の向上や危機管理および事業継続に関する対応力強化を目的に、2020年6月、日本商工会議所と公益社団法人日本観光振興協会の共管により「観光危機管理・事業継続力強化研究会」を設立しました。
これまで、本研究会では、専門家および観光関連事業者を交えたワーキングを開催し、現場の声を反映した独自の観光関連事業者向けモデルBCP案を作成しました。
このモデルBCP案は、中小企業庁のBCPモデルに、観光関連事業者における災害時の事業継続・事業回復の実践例を反映したもので、宿泊・観光施設・飲食・交通の４分野を作成し、各事業独自の危機対応を想定できる内容となっています。
※BCP（Business Continuity Plan／事業継続計画）とは、
企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。
【出典：中小企業庁HPより】
２．事業の概要
地域の観光事業に即したBCPを策定
本事業では、モデル地区を3地区選定し、モデルBCP案を活用して、地区内の観光関連事業者が実際にBCPを策定していくために、下記のセミナー・ワークショップを実施しました。
| カリキュラム | 概要 |
①「支援人材育成セミナー」 （1日間） |
モデルBCP案を使って観光事業者のBCP策定を支援する人材（※）を育成。 観光関連事業者がBCPを策定することの必要性や基本的内容等を学び、BCPを策定していくための支援方法を習得。
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②「事業者向けワークショップ」 （2日間） |
事業者として実際に自社のBCPを策定。 モデル地区の観光関連事業者が参加し、地域の災害や危機を想定し、支援人材の助言を受けながら自社のBCPを実際に策定。
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３．持続可能な観光地域づくりへ
本事業を通じて、地域の観光事業者がBCPモデル案を活用し、支援人材のサポートを受けながら自社のBCPとして策定します。またBCPの策定により、地域の観光事業者が危機対応力およびレジリエンスの強化につなげ、持続可能な観光地域づくりに役立てていきます。
モデル地区で行われたセミナー・ワークショップの内容や取り組みの様子については、後日の記事にてご紹介します。
（～地域一体で取り組むBCP普及のためのモデル構築事業～ ②に続く）