謹んで新年のご挨拶を申し上げます。皆様におかれましては健やかに新年をお迎えのことと存じます。
　昨年は、「大阪・関西万博」が開催され、国内外から多くのお客様をお迎えし、盛況のうちに終幕しました。次なる博覧会としては、「GREEN×EXPO 2027（2027年国際園芸博覧会）」が「幸せを創る明日の風景」をテーマとして神奈川県横浜市で開催されます。博覧会の成功に向け、観光産業一丸となって全国的な機運の醸成に努めてまいります。
 
　昨年9月には、中部圏では初となる「ツーリズムEXPOジャパン」を愛知県で開催しました。目標の10万人を大きく上回る約12万8千人のお客様が来訪し、中部・北陸地方の観光振興に加え、能登半島の継続的な復興支援の発信という観点からも重要な機会とすることができました。開催地をはじめ、開催に協力いただきました皆様に厚く御礼申し上げます。本年は、9月24日から27日まで東京ビッグサイトで開催いたしますので、皆様のご出展、ご来場をお待ちしております。
 
　さて、足元の観光産業に目を向けますと、輸出額では自動車に次ぐ第二の基幹産業として重要な経済基盤へと成長を遂げている一方で、様々な課題が顕在化し、量から質への転換の更なる推進による「持続的成長」と「稼ぐ力」の両立が求められています。そのためには、以下四点に速やかに取り組むことが必要だと考えています。
第一に、急速なインバウンド拡大等に伴うオーバーツーリズムやマナー違反への対応、第二に、インバウンドとアウトバウンドの均衡の取れた双方向交流の実現、第三に、観光業の太宗を占める国内観光の一層の需要拡大、そして最後に、慢性的な人材不足への対応です。　
　とりわけ、オーバーツーリズム解消という観点では、訪日外国人による宿泊の約７割が三大都市圏であることから、地域分散・地方誘客が重要であり、魅力あるコンテンツや商品の開発をはじめ、観光DXの活用、二次交通などの受け入れ体制整備が求められます。そのためには、地域の司令塔機能を果たす、DMOの財源・権限を含めた機能強化が欠かせません。
当協会では、かかる課題を踏まえ、現在、政府が取りまとめを進めている2026年度から2030年度までの「第５次観光立国推進基本計画」に対し、昨年10月に提言を発表いたしました。今後、新たな計画のもと実効性ある取組みが着実に推進されるよう、尽力してまいります。
 
　当協会の事業としては、観光産業における高度人材育成・確保の観点から、昨年10月に、データに基づく地域の観光戦略立案・実行ができる人材を育成・認定する「地方創生データサイエンティスト検定制度（観光DX検定）」と、DMOの中核・実務人材向けに基礎知識や実践的なスキルを提供することを目的とした研修プログラム「観光地経営人材認証（Dスタディ）」を創設しました。観光地域づくりの一助となるよう、本年も内容の充実に努めてまいります。
 
　さらに、観光産業の重要性や将来性、地域及び日本経済への貢献等を明確にし、基幹産業として持続可能な姿を示す、中長期的なビジョン策定にも取り組んでいます。観光産業に従事されている皆様が、観光の生み出す何物にも代えがたい価値を再認識するとともに、次世代が観光産業を職業として選びたいと思えるビジョンをとりまとめ、本年6月に発表する予定です。
 
　当協会では、全国組織である利点を活かした事業等を通じ、政府や地方自治体、観光産業に関わるあらゆるステークホルダーと連携し、持続可能な観光地域づくりを軸に観光産業のさらなる発展を目指すとともに、観光が持つ裾野の広さという強みを活かし、多様な分野や産業との連携を強化することで、観光の価値向上と、我が国の経済発展に貢献する一年にしてまいりたいと存じます。皆様には引き続きご支援とご協力を賜りたく、お願い申し上げます。
 
　最後に、皆様の今年一年のご多幸をご祈念申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。