公益社団法人日本観光振興協会（東京都港区 会長 菰田 正信（三井不動産㈱代表取締役会長））企画委員会は、「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太方針2026）に向けた提言を取りまとめ、西松千鶴子企画委員会委員長（㈱JTB取締役専務執行役員ツーリズム事業本部長）、最明仁理事長、長谷川豊副理事長が村田茂樹観光庁長官を訪問し、令和８年４月27日（月）に提出いたしました。

本提言は、「骨太方針」に向けた観光産業としての提言です。4月にスタートした国の第５次観光立国推進基本計画の中で、観光は地域経済・日本経済の発展をリードする戦略産業と位置づけられたことを受け、骨太方針においても観光を、賃上げ、投資立国、地方創生2.0、DXといった政府全体の成長戦略における分野横断的な基幹戦略産業として位置づけていただきたいという課題意識から提言を行ったものです。

画像：左から、最明日本観光振興協会理事長、村田観光庁長官、西松日本観光振興協会企画委員長、長谷川日本観光振興協会副理事長

詳しくはこちら