2025年12月1日（月）、ジャパンショッピングツーリズム協会が主催、経済産業省、観光庁、日本観光振興協会が後援する「成長産業としての訪日観光カンファレンス」が明治記念館（東京）にて開催され、当協会の最明仁理事長がパネラーとしてパネルディスカッションに登壇しました。
　
　ディスカッションでは、テーマ「成長産業としての訪日観光に必要な視点と課題」に沿って、2026年施行される免税制度の改正や、国際情勢の現状等、インバウンド市場への影響が懸念される諸課題について、各パネラーから経験や知見に基づく様々な意見が出されました。最明理事長からも、地方に長く根付く伝統工芸品に対するインバウンド需要が、地域の経済を下支えしている事例などを挙げ、免税制度の必要性と新しい「リファンド方式」の確実な運用をあらためて訴えました。
 
◆パネルディスカッション「成長産業としての訪日観光に必要な視点と課題」
ファシリテーター：新津　研一（ジャパンショッピングツーリズム協会　代表理事）
パネラー：池上 重輔（早稲田大学大学院 経営管理研究科 研究科長・教授）
パネラー：最明 仁（日本観光振興協会 　理事長）
パネラー：好本 達也（日本百貨店協会 会長）

 
　画像：訪日観光を取り巻く諸課題について発言する最明理事長（右から2番目）