「事業計画」の作成　※応募時に作成

（1）事業計画書（交付要望書）の作成

事業者は、実施する補助事業の事業計画書（様式1「交付要望書」）を作成します。事業年度は単年度とします。作成にあたっては、記入要領をご確認ください。

①多言語解説文の制作について

＜必須要件＞

• 英語解説文を整備することを必須とします（整備済みの場合を除く）。
• 執筆者（ライター）、編集者（エディター）、校閲者（スタイルチェッカー）、内容監修者を確保した制作体制の確保すること。※観光庁の「専門人材リスト」の活用を推奨

[執筆者（ライター）]
作成する言語が母国語であり、文化財等のライティング経験があること。

[編集者（エディター）]
日頃から外国人向けのテキストを編集していること。

[校閲者（スタイルチェッカー） ]
文章の正しさ、一貫性、正確性、完全性を担保する作業に熟練していること。

[内容監修者]
整備対象物に関する専門的な知識や知見を持ち、地域にゆかりのある者であること。作成する言語 で書かれた専門分野に関する専門的な文章を閲読することが可能であること。執筆者、編集者、校 閲者とは異なる者であること。
（例）学芸員、教授、研究者、寺社関係者（宮司、神主など）、施設管理者（館長など）

＜留意事項＞

• 多言語解説文等の作成にあたっては、以下の資料を参照し、訪日外国人旅行者目線で満足度の高い解説制作のために専門人材等を活用しつつ、想定する整備媒体の種類と特徴に適した解説文とするよう努めてください。

〇観光庁作成資料

• How To多言語解説文整備
• 地域観光資源の英語解説文作成のためのライティング・スタイルマニュアル
  （以下「スタイルマニュアル」という。）

第2部：スタイルガイドライン

• 地域観光資源の英語解説文作成のための専門人材リスト 等

※観光庁ホームページ「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/multilingual-kaisetsu.html

• 今後の観光需要を考えると、英語・韓国語・中国語に限らず、地域の需要に合わせた複数の言語を整備しておくことが有効です。複数言語対応となっていても、訪日外国人観光客が理解できる内容となっており、その上で、翻訳の品質を担保することが必要です。

②多言語解説文を踏まえた媒体制作について

＜必須要件＞
解説文制作の校閲者は、校閲者・内容監修者等の最終確認を終えた多言語解説文について、アプリケーション・ウェブサイト・解説板等の媒体に正確に反映されているかを確認すること。

＜留意事項＞

• 解説板を制作する場合には、編集デザイン指針等を記載している、文化庁作成「文化財の多言語解説案内板の制作指針」を踏まえること。
  ・監修者のチェックを受けるだけでなく、テキストのレイアウトや表示内容がネイティブにとって分かりやすくなるよう、「文化財の多言語解説案内板の制作指針」（文化庁 令和2年3月）を参照すること。
• ＶＲを制作する場合には、文化庁作成「文化財の観光活用に向けたVR 等の制作・運用ガイドライン」を踏まえること。

〇文化庁作成資料

• 文化財の多言語解説案内板の制作指針
• 文化財の観光活用に向けたVR等の制作・運用ガイドライン
• 文化資源活用事業費補助金（文化財多言語解説整備事業）事業実施の手引き
• アプリのダウンロードやコンテンツへのアクセスに時間や手間がかかるものは使用者にストレスを感じさせます。また、外国人観光客は、必ずしも日本で自由に使えるスマートフォンやタブレットを持っているとは限らず、加えて、セキュリティーの観点からアプリをダウンロードすることを避ける場合があるため、アプリのダウンロードを必要としない媒体の活用や公式アプリであることが分かるようにする等の工夫が必要です。
• 先端技術/機器の導入が最優先となり、整備した媒体（ARやVR等）が、対象文化財・コンテンツにふさわしくないものにならないよう注意すること。まずはシンプルで使い勝手の良いものを整備し、その後、高い技術のものを導入する等ステップアップしながら整備する方法も有効です。

＜事業計画作成にあたっての留意事項＞

• 過去の事業に置いて、事業者と対象文化財所有者及び管理者（以下「所有者等」という。）との間で合意や協力体制が構築されていない事例が見受けられました。申請者が所有者等でない場合には、所有者等より同意を事前に得るとともに、整備後も連携して事業を進めるための体制を整える等の対策が必要です。
• 訪問先ごとに、旅行者自身のスマートフォンやタブレットで異なるアプリをダウンロードしてもらうことは旅行者からすると使い勝手が悪いことになります。同じエリアの文化財施設については、整備媒体（例：QR コード付看板、アプリ、AR/VR 等）や対応言語を統一することが望ましいです。
  そのため、事業の申請にあたっては、地域のDMO や観光協会に事前に相談をする等、なるべく統一感のある整備が必要です。なお、地域のDMO や観光協会と密接に連携して事業が進められている事例では、媒体整備後の活用方法が明確になっており、告知についてもスムーズに行われているケースが多くあります。
• 媒体の整備にあたっては、観光客の導線上に設置することが必要です。
• 対象コンテンツが単一のもの（1つの文化財だけ、1つの寺社だけなど）ではなく、複数かつ多岐にわたる場合、ストーリー性のあるものは、訪日外国人観光客にとっても興味深く感じられます。

（2）事業者における目標、測定指標及び目標値の設定等

事業者が設定する目標及び評価指標は下の表の項目から最も近いものを選択した上で、具体的な指標を設定し、その現状値と目標値を設定してください。

［必須項目］

目標及び評価指標の設定に当たっては、以下の2項目を必須項目とします。

① 整備した媒体の利用数

整備した媒体が外国人観光客に実際にどのように利用されているのか実態を把握しますので、整備した媒体ごとに把握してください。このため、整備の際に媒体にアクセス数等を把握する機能を付加しておくことが望ましいです。また、申請時に媒体利用数の把握手法について、誰が、どのようなカウント方法で把握するのか等を具体的に表記してください。

② 整備した媒体による文化財の理解度

整備媒体を利用した結果、外国人観光客がその解説を理解できたかを把握しますので、整備した媒体ごとに把握してください。ここで把握するのは、解説がわかりやすかったか、理解を促進させたのか、ということであり、解説の対象である文化財についての価値判断を含む必要はありませんので、「解説を読んで内容が理解できたか」等の分かりやすい質問としてください。また、理解度の把握にあたっては、質問用紙やタブレット等の活用等の方法は問いませんが、アンケート形式で実施してください。申請時に理解度の把握手法について、誰が、誰に対して、何を使って把握するのか等を具体的に表記してください。

③ 当該文化財への入込外国人観光客満足度

整備した媒体ではなく、「文化財」についての満足度を把握してください。ここで把握するのは、②が向上した結果、当該文化財への満足度に繋がったかということであり、解説の対象である文化財についての価値判断を含む必要はありませんので、「○○（文化財名）を鑑賞して満足できたか」等の分かりやすい質問としてください。また、満足度の把握にあたっては、質問用紙やタブレット等の活用等の方法は問いませんが、アンケート形式で実施してください。申請時に満足度の把握手法について、誰が、誰に対して、何を使って把握するのか等を具体的に表記してください。

［独自指標］

それぞれの地域や事業の目的に応じた独自指標を可能な限り設定してください。 例えば、「（鑑賞した文化財を）自分の家族・友人・知人等にも勧めたい、伝えたいと思うか。」、「この解説を聞いて、地域の関連の場所に行きたいと思ったか。」等、地域や事業の状況に応じて工夫してください。独自指標が妥当なものであるか分からない場合は、有識者、地域のDMOや観光協会に相談してください。

［基礎データ］

指標とは別に当該文化財への入込外国人観光客数は基礎データとして把握してください。
把握に当たっては、可能な限り媒体整備を行った文化財の存在する域内（境内、公園内等）となるようにしてください。なお、把握手法としては、有料チケットを販売している施設については、その数をカウントすることが一番有効ですが、それが出来ない場合には、年に数日等、負担にならない範囲で、平日・土日（特に外国人は平日にも訪問する）の入込外国人観光客数、国籍を測定することから推計する、また、行政区単位の入込外国人観光客数の割合から推計する方法もあります。なお、諸事情により文化財の存在する地域での把握が難しい場合でも最低限、地域経済分析システム（RESAS）等のデータを利用することにより、市区町村の行政単位での把握は行ってください。
そうすることで、入込外国人客数の変化率と、整備媒体を利用した外国人数の変化率とを比較する等により動向分析等を行うことができます。

［現状値］

現状値は、令和4年度または5年度のものとしてください。また、目標値は事業者が達成可能と考える時期（最短で5年後：令和10年度）で設定してください。必須項目とする「整備した媒体の利用数」及び「整備した媒体による文化財の理解度」は必ず記載してください。なお、これらの指標の計測方法も忘れずに記載してください。

※留意点

① 各事業者等において、補助事業による取組の効果の適切な評価を実施いただいた後、その評価結果を評価の翌年度以降の事業に活用することが必要となります。
② 補助事業により期待された成果を存分に発揮する必要があります。そのためには、補助事業の成果物を活用することなどについて理解が十分である必要があります。

＜記入例＞実施事業：○○文化財多言語解説看板・サイトの整備

事業 評価 指標		現状値	目標値 （令和○年度）
	整備した媒体の利用数【必須】	○○名	○○名
	整備した媒体による文化財の理解度【必須】	△％	△％
	当該文化財への入込外国人観光客満足度【必須】	▲％	▲％
	（鑑賞した文化財を）自分の家族・友人・知人等にも勧めたい、伝えたいと思った割合【独自】	□％	□％
	この解説を聞いて、地域の関連の場所に行きたいと思った割合【独自】	■％	■％
基礎 データ	当該文化財への入込外国人観光客数	○○名	ー