①応募書類の提出

応募事業者は都道府県文化財担当課へ提出
【都道府県により市区町村を経由する必要がある場合があります。以下同様です。】
      ↓
各都道府県は事務運営委託事業者へ提出

令和6年7月24日到着分まで

②書類確認／③有識者による審査

事務運営委託事業者による確認
※実施計画、経費の妥当性等を確認します。
必要に応じて、応募事業者へ記載内容等の確認のための連絡をします。

有識者による審査
※実施計画等について、審査を行います。

令和6年7月下旬～8月中旬

④採否通知・交付申請書の提出依頼

文化庁が採否の決定を行い、都道府県を通じて各事業者に通知
採択事業者については、交付申請書の提出を合わせて依頼

令和6年9月上旬

⑤交付申請書の提出

事業者は交付申請書を都道府県へ提出
      ↓
各都道府県は事務運営委託事業者へ提出

令和6年9月中旬

⑥交付決定

文化庁が交付決定を行い、交付決定内容通知書を都道府県へ送付
      ↓
都道府県は事業者（所有者等）へ交付決定通知書を送付

令和6年10月上旬

⑦事業の実施

事業者
※この間、事務運営委託事業者から、適宜、進捗状況の確認等を行います。
※この間、申請時から計画内容の変更があれば計画変更の手続きを行います。

令和7年3月31日まで

⑧実績報告書の提出

事業者から都道府県へ提出
      ↓
都道府県は事務運営委託事業者へ写しを提出

令和7年4月10日まで

⑨額の確定・支払

都道府県

令和7年4月中

⑩整備媒体の活用状況の把握

各事業者

令和8年度以降

⑪成果報告書の提出

事業者から文化庁へ提出
      ↓
※⑩、⑪は目標設定年度まで毎年実施

令和8年6月中

⑫有識者による評価

文化庁
※目標設定年度まで毎年実施（必要に応じて改善意見を提示）

令和8年7～12月頃