当協会は、令和3年7月29日「令和4年度国の概算要求に関する要望」を、観光庁和田浩一長官に提出いた
しました。
　
　令和4年度の概算要求においては、去る３月1日に発出した、「日本の観光再生宣言」を踏まえ、
　　１.今を乗り越えるために　　　　　　　　　  ～観光の灯を消さない～　　　　　　　　　　　　　　　　
　　２.観光の再生とレジリエンスを高めるために  ～観光産業の生産性の向上～　　　　　　　　　　　　　　 
　　３.地域社会の発展に貢献するために　             ～観光産業のプレゼンス向上～
に重点を置いた内容となっております。　　　　　　　　　　       

　令和４年度国の概算要求に関する要望の概要は、次のとおりです。
　１．今を乗り越えるために　～観光の灯を消さない～
　   (1)観光需要喚起施策の継続
　　●国主導での観光需要喚起施策の継続的実施及び観光の機運醸成に向けた取組みへの支援
　２．観光の再生とレジリエンスを高めるために　～観光産業の生産性の向上～
　   (1)観光による働き方改革の推進
　　●企業への導入支援や個人に対する利用支援、地域の受入環境整備支援及び企業・地域間のマッチング支援
          の実施
　   (2)観光におけるデジタル化（観光DX）の推進
　　●地域におけるデジタル技術を活用した観光コンテンツの磨き上げ・高付加価値化に向けた支援、地域の観
           光事業者が容易に参画でき地域の観光コンテンツが一元的に閲覧可能な観光コンテンツプラットフォーム
           整備等に関する支援
　　●ＤＭＰ（Data Management Platform）等データを蓄積・分析することによる地域のデジタルマーケティ
           ング力向上や収益向上に向けた支援
　３．地域社会の発展に貢献するために　～観光産業のプレゼンス向上～
　   (1)地域資源の磨き上げ及び広域観光の推進における観光協会やＤＭＯへの支援
　　●地域の観光資源の磨き上げに対する支援の強化
　　●広域連携ＤＭＯの安定的運営及び事業推進に関する必要な財源確保への支援
   　(2)地域内(県内)の観光消費の経済波及効果調査への支援
　　●地域観光協会やＤＭＯ等が主体となって実施できる情報収集及び調査研究に対する支援
 　
　■「令和4年度国の概算要求に関する要望」
 
　また、8月10日、提出した要望書について、観光庁村田茂樹次長とオンラインで意見交換を行いました。
      
      　　（観光庁村田次長と意見交換をする当協会久保田穣理事長(左)と鈴木昭久副理事長(右)）

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