第57回新型コロナウイルス感染症対策本部を受けた基本的対処方針の改定、緊急事態宣言区域変更、催物の開催制限、施設の利用制限について

  1. 第57回新型コロナウイルス感染症対策本部を受けた基本的対処方針の改定、緊急事態宣言区域変更、催物の開催制限、施設の利用制限について
 令和3年3月5日に開催された第57回新型コロナウイルス感染症対策本部において、1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)に発令されている緊急事態宣言の対象期間が3月21日まで延長となり、これに伴い「基本的対処方針」が改定されました。

これを受けて内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長より、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の対象期間延長について別添1の内閣官房事務連絡、基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に関する留意事項等について別添2の内閣官房事務連絡のとおり依頼があり、政府対策本部を受けて開催された第19回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において別添3のとおり大臣指示がありました。   
 
つきましては、皆様におかれては、別添について、改めて実施を徹底するとともに、改めて基本的対処方針に基づく対策の徹底、催物の開催制限、施設の使用制限、その他感染拡大の防止に対するご協力を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。

別添1:内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長について」
別添1別紙1:新型コロナウイルス感染症対策本部長「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長」
別添1別紙2:新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」
別添2:内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」
参考1:2月4日付【内閣官房事務連絡】緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
参考2:2月26日付【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
別添3:第19回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣指示
別添4:【危機管理官事務連絡】第57回新型コロナウイルス感染症対策本部を受けた基本的対処方針の変更、催物の開催制限、施設の利用制限について