令和３年２月２６日に開催された第５６回新型コロナウイルス感染症対策本部において、
「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態措置を実施すべき区域が岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県
及び福岡県を除く１都３県に変更されることが決定され、これに伴い「基本的対処方針」が変更されました。

これを受けて内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長より新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更について
別添１の内閣官房事務連絡、基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に関する留意事項等について別添２の内閣官房事務連絡、テレワーク等の更なる強力な推進について別添３の内閣官房事務連絡のとおり依頼があり、政府対策本部を受けて開催された第１８回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において別添４のとおり大臣指示がありました。

つきましては、皆様におかれては、別添１～４について、改めて実施を徹底するとともに、
改めて基本的対処方針に基づく対策の徹底、催物の開催制限、テレワーク等の更なる強力な推進、
その他感染拡大の防止に係るご協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

別添１：内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡
「新型コロナウイルスる感染症緊急事態宣言の区域変更について」
別添１別紙１：新型コロナウイルス感染症対策本部長
「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更」
別添１別紙２：新型コロナウイルス感染症対策本部決定
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」
別添２：内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡
「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」
別添３：内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡
「テレワーク等の推進について」
別添４：第１８回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣指示
別添５：【危機管理官事務連絡】第５６回新型コロナウイルス感染症対策本部を受けた基本的対処方針の変更、緊急事態宣言区域変更、催物の開催制限、施設の利用制限、テレワーク等の推進について