　トピックス

2017.08.04

平成29年度第2回「地方創生推進交付金」の概要が決定、申請締切は8月31日

平成29年７月７日、「平成29年度地方創生推進交付金（第２回）」の申請に関する概要が、内閣府から各都道府県にリリースされました。

　平成28年度から交付が開始された地方創生推進交付金は地方公共団体が行う自主的、先導的な事業に対する支援で、従来の「縦割り」事業を超えた取り組みの支援を目的としています。
　交付対象には日本版ＤＭＯの形成推進事業のほか、地域ブランド化やニューツーリズムの開発など、観光に関連する事業も多く含まれています。

地方創生関係交付金（まち・ひと・しごと創生本部ホームページ）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/about/kouhukin/index.html

　平成29年度の予算は前年度同様、1000億円となります。国から都道府県・市町村に対して事業費の1/2を助成し、地方自治体が1/2を拠出します。各地方自治体から申請を行うためのスケジュールは以下の通りです。

●メールでの事前相談受付 : 7月18日～28日。回答は8月18日までに行われる予定

●申請締切 : 8月31日15時までに内閣府担当者へ提出
●交付決定 : 11月上旬を予定
　交付対象事業は以下の3タイプに分類され、申請はこの中から一つを選択して行います(カッコ内は事業費ベースの上限金額)。

1)先駆タイプ
　計画認定期間:5か年度以内
　国費交付上限額:都道府県3億円(6億円)　市区町村:2億円(4億円)

2)横展開タイプ
　計画認定期間:3か年度以内
　国費交付上限額:都道府県7500万円(1億5000万円) 市区町村:5000万円(1億円)

3)隘路打開タイプ
　計画認定期間:3か年度以内
　国費交付上限額:都道府県7500万円(1億5000万円) 市区町村:5000万円(1億円)