　トピックス

2016.05.25

平成28年度「RESASを活用した政策立案ワークショップ」実施希望の地方自治体を募集、全国で15回程度の開催を予定

「地域経済分析システム(RESAS)」とは、産業構造や人口動態などに関する官民のビッグデータを集約し、可視化したシステムです。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が経済産業省と連携し、昨年4月から地方自治体に向けて提供を開始しました。
　今後、地方自治体は自分の地域の産業構造や人口動態などを正確に把握し、そのデータをもとに、目標およびKPI(重要業績評価指標)を設定してPDCAサイクルを回していくことが求められています。
　日本版DMOにおいても同様の取り組みが求められており、客観的なデータに基づいた「観光地経営」を行っていく上で、観光客の流れや産業構造を正確に把握するツールとして、RESASは重要なデータベースに位置づけられます。
　平成28年度、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が全国の経済産業局と連携して全国の地方自治体を対象とした「RESASを活用した政策立案ワークショップ」を開催します。年度内に15回程度の開催を予定しており、地域に応じたテーマに合わせて経済・人口・観光の各分野から専門家が派遣されます。開催形式は2部構成で、第1部で現状分析の発表、第2部では地方自治体担当者と専門家との双方向ディスカッションが行われます。トータルの所要時間は3～4時間程度を予定しています。

「RESAS を活用した政策立案ワークショップ」(後半2ページ【別紙】参照)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/tihousousei_setumeikai/h28-04-21-siryo10.pdf

　このワークショップは、平成27年度に初めて実施され、全国で計6回開催されました(福岡県うきは市、山形県酒田市、愛媛県新居浜市・西条市、北海道帯広市、島根県松江市、三重県及び県内自治体)。地方自治体がRESASを単なる分析にとどまらず、政策の立案・実施に活用できること、RESASを活用した政策の立案プロセスを「見える化」し、横展開を図ることを目的としています。
　積極的にRESASを活用している全国の都道府県や市区町村なら、どこでも参加が可能です。応募は随時可能で、経済産業省地域経済産業調査室では「現在、応募が少しずつ来はじめたところで、まだ枠はあいている。可能な限り多数の開催をしたいと考えており、日程の調整がつく限りオファーをお受けしたい」としています。

　日本版DMOの候補法人登録を行った地域、あるいは登録を検討している地域にとって、このワークショップはRESASの活用法について実践的に学ぶ非常によい機会と言えます。

　昨年の実施された各自治体の「地域経済分析システム(RESAS：リーサス)」活用事例が下記にて紹介されておりますのでご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160421002/20160421002.html