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2016.05.18

平成28年度「地方創生推進交付金(新型交付金)」の詳細が決定、次回の申請〆切は6月17日を予定

平成28年4月20日、「地方創生推進交付金(新型交付金)」の概要と申請スケジュールの詳細が内閣府より発表されました。
　新型交付金は同日付で施行された地域再生法の一部改正に伴い、地方自治体が行う自主的・主体的な取り組みを支援する目的で創設された交付金です。

初年度となる平成28年度の予算額は1000億円、事業費ベースで2000億円程度となり、都道府県は1事業あたり国費2億円 (事業費ベースで4億円)、市区町村は1事業あたり国費1億円(事業費ベースで2億円)が助成の目安となります。
　国から都道府県・市町村に対して事業費の1/2を助成し、地方自治体が1/2を拠出します。計画認定期間は5カ年度以内とされ、安定・継続的に事業が行えるよう、複数年度に渡る交付も可能とされているのが特徴です。

想定される支援対象としては、

1)しごと創生、2)地方への人の流れ、3)働き方改革、4)まちづくり

の4項目が列記されており、1)の具体例の一つとして、日本版DMOの設立が挙げられています(新型交付金の詳細については連載第3回をご参照ください)。

新型交付金の概要
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/tihousousei_setumeikai/h28-04-21-siryo5-2.pdf
新型交付金の第1回目の申請スケジュールは以下の通りです。

申請〆切：6月17日
認定：7月末～8月前半、9月前半

※審査期間などを考慮し、2回に分けて認定を行う予定としています。

　第2回目の申請募集は秋～冬頃を予定しており、内閣府では「詳細については検討中であり、今後追って周知を図る予定」とのことです。
平成28年度の新型交付金の認定スケジュールイメージ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/tihousousei_setumeikai/h28-04-21-siryo4-1.pdf

申請の前提として、地方自治体は地域の民間事業者などと連携し、自主的で先駆的な事業を盛り込んだ地方再生計画を策定し、首相から認定を受ける必要があります。これまでに認定された地方再生計画は1989件に達しています。
　認定を受けた地方再生計画に盛り込まれた事業に対してはさらに審査が行われ、新型交付金にふさわしいと認定された事業に対して交付が行われます。

地方再生計画の概要http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/tihousousei_setumeikai/h28-04-21-siryo1.pdf