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2016.05.12

【第2回】日本版DMOの登録制度について ~4月22日に法人37団体が第二弾登録~

<第2弾>観光地域づくりの牽引役を担う、DMO候補法人が新たに37法人登録されました。


第2回目に登録された日本版DMOはどんな法人団体?
 2016年4月22日、観光庁は第2回目の「日本版DMO候補法人」の登録を行いました。この度、登録されたのは37団体で、 内訳は広域連携DMOが2団体、地域連携DMO16団体、地域DMO19団体となっています。
 登録された団体を種類別に見ると、一般社団法人が22件、公益社団法人が2件、公益財団法人が3件、一般財団法人が2件、特定非営利活動法人が1件、 株式会社が3件、その他4件となります。このうち、今後設立予定とされるのは12件です。第1回目に比べ、多種多様なジャンルの団体が日本版DMO候補法人 として登録されおり、日本版DMOの関心度が益々高まってきているといえます。 エリアに関しては、近畿地方、九州地方の団体が特に多く、関東地方は、1件、四国に関しては、0件でした。

第二弾登録の37候補法人リスト
http://www.mlit.go.jp/common/001129095.pdf

登録された37候補法人が提出した日本版DMO形成・確立計画リスト
http://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000055.html


どのような団体が登録したのかを知ることは、現在登録を検討している地域の方々にとって参考になります。代表例の登録概要を見てみましょう。

地域連携DMO)

 【法人名】特定非営利活動法人ORGAN
 【対象地域】長良川上、中流域(岐阜県岐阜市、関市、美濃市、郡上市)
 【設立予定時期】平成23年2月17日
 【職員数】6名
特定非営利活動法人(NPO法人)ORGANは、平成23年2月に設立され、同年度より「長良川温泉博覧会(長良川おんぱく)」を継続的に実施しており、同会の 事務局として企画運営を担っています。「長良川おんぱく」は、プログラムのセンスも抜群で女性の参加率も多く、常に注目を集めています。 その成功の秘訣として、オンパクを計画的かつ戦略的に観光地域づくりに活用していきたことがあげられます。また、平成24年より「長良川おんぱく」の 成功ノウハウを他地域で活用できるよう立ち上げの支援、人材育成の研修などの支援活動なども実施しています。さらに広域での観光地域づくりに取り組むために 「長良川DMO(仮称)」を、長良川流域の行政、観光関連団体、地銀等で構成する「長良川流域観光推進協議会(仮称)」を設置し、平成29年度に設立することを目指しています。

特定非営利活動法人ORGANの日本版DMO形成・確立計画シート
http://www.mlit.go.jp/common/001128440.pdf

地域連携DMO)

 【法人名】一般社団法人こまつ観光物産ネットワーク
 【対象地域】石川県 小松市
 【設立時期】平成25年10月1日
 【職員数】20名
このDMOは平成25年10月に設立され、観光・宿泊・交通・飲食・小売業・メディア等、243社から構成されています。小松市は重工業が発達しているものづくりの町 として有名で、久谷焼きといった伝統工業や弥生時代から伝わる石の文化など古来より人・モノの交流が盛んです。伝統技術から最先端までの技術が集積していることを 生かして、「ものづくりの町 小松」として官民一体の事業展開が行われ、「世界に誇れるものづくりの力」を活かした商品開発・販売に取り組んでいく予定です。


一般社団法人こまつ観光物産ネットワークの日本版DMO形成・確立計画シート
http://www.mlit.go.jp/common/001128477.pdf

次回の公表は、5月中を予定しております。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000053.html
登録申請書は、以下のホームページからダウンロードできます。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000049.html


第二弾に関しても「候補法人」の登録となり、本登録ではありません。観光庁によると本登録に移行するタイミングは検討中とのことです。 また、候補法人登録の審査は 申請書のみで判断され、書類に不備があれば問い合わせしますが、基本的に申請書のみで判断されるので、 取り組みたい事業などを申請書にできるだけ詳細かつ具体的に記載することをおすすめします。


日本版DMO候補法人の登録申請に関する問い合わせは、観光庁の観光地域振興課で受け付けているほか、観光地域づくりの取り組みに ついて気軽に相談できる場として各エリアの運輸局観光部観光地域振興課に「観光地域づくり相談窓口」が設けられており、個別の 問い合わせに応じています。ぜひ、積極的にご活用ください。