　トピックス

2016.05.10

第2回「明日の日本を支える観光ビジョン会議」で「世界水準のDMO100組織を形成・育成」が目標に掲げられました

平成２８年３月３０日、首相官邸の大会議室で第2回「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」が開催されました。
　この会議は訪日外国人旅行者数2000万人の目標達成が視野に入ってきたことを踏まえ、次の時代の新たな目標を定めるとともに、必要な対応の検討を行うためのものです。
　安倍内閣総理大臣が議長、菅内閣官房長官と石井国土交通大臣が副議長を務め、主要閣僚と観光業界に関わる有識者が参加しており、第1回は平成27年11月9日に開催されています。

第1回「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」議事要旨
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kanko_vision/dai1/gijiyousi.pdf

第2回会議では、「明日の日本を支える観光ビジョン」(案)のとりまとめに向けた検討が行われました。観光先進国を目指すこの新しいビジョンは、以下の3つの視点を柱とした10の施策が柱となっています。

　1 観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に
　2 観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に
　3 すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に

「明日の日本を支える観光ビジョン」(案) 概要
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kanko_vision/dai2/siryou1.pdf

「明日の日本を支える観光ビジョン」(案) 本文
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kanko_vision/dai2/siryou3.pdf

2番目の視点の中では3つの施策が挙げられています。その一つである「疲弊した温泉街や地方都市を、未来発想の経営で再生・活性化」の具体的な取り組みとして挙げられているのが「世界水準のDMOの形成・育成」です。

元資料:「明日の日本を支える観光ビジョン」施策集（PDF）

このビジョンでは、「2020年までに世界水準DMOを全国で100 組織を形成する」としており、この目標に向けて、以下の3つの取り組みが挙げられています。
（観光庁「明日の日本を支える観光ビジョン」(案)本文P15　http://www.kantei.go.jp/jp/
singi/kanko_vision/dai2/siryou3.pdf　引用）

●情報支援・ビッグデータの活用促進
　◇クラウドを活用したマーケティングツールである「DMOクラウド」を開発・提供し「誰で
　　も、簡単に、効率的に」行うことが可能に
　◇観光客の宿泊・属性データ、GPSの位置情報やSNS等のビッグデータの、地域の観光関係者に
　　よる活用を促進
●人的支援
　◇海外知見も取り入れ、世界最先端の人材育成プログラムを開発・提供
　◇専門的な知識を有するマーケッターの地域とのマッチングから、実際の地域派遣まで、一気通
　　貫で支援
●財政金融支援
　◇地方創生交付金により、KPIの設定とPDCAサイクルの確立の下、組織の立上げから自律的な
　　運営まで総合的に支援、地域再生法を改正し、同法に基づく交付金として位置付け、安定的・
　　継続的な運用を実現
　◇官民ファンド、関係機関、広域 DMO等が連携・参画する枠組みを案件に応じて設置し、規制
　　改革に関する働きかけを行うとともに、民間による1兆円規模の事業に対する支援を実施

　「明日の日本を支える観光ビジョン」は、これから詳細な内容が詰められていくことになりますが、観光先進国を支える柱の1つとして、政府がＤＭＯに大きな期待を寄せていることを改めて浮き彫りにしていると言えます。