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2016.04.19
第10回DMO研究会 「観光地域づくり推進組織の財源について」
経済産業省地域新産業戦略室調査企画官の山田雄一氏に、「観光地域づくり推進組織の財源について」の解説及び、釧路市の事例をもとにシステムの構築方法、重要ポイントについてお話をいただきました。
また、実際に入湯税の税率を変更して、観光振興事業の財源とするとり組みを始めた釧路市総合政策部年経営課長の菅野氏に「入湯税の超過税と観光地域づくり」と
題して下記のポイントに沿って事例をお話いただきました。
①入湯税超過課税（引き上げ）の概要
阿寒湖温泉地区の国際観光化事業を目的に平成27年から平成36年の10年間、一般宿泊者の入湯
税を150円から250円へ引き上げた。
②入湯税超過課税にあたっての課題とその対応
【問題点】
釧路市内全域の鉱泉浴場が対象となってしまうので阿寒湖温泉地区以外のホテルから合意が
とれるか。
鉱泉浴場を有するビジネスホテルと有しないビジネスホテルでは、負担額に250円の差。
宿泊料に応じた段階的な引き上げが可能か。（地元の要望）
【対応策】
奢侈性の低い宿泊施設に関しては、入湯税を150円に据え置いた。（前例なし）
③引き上げ分の使途について
税収見込額の約4,800万円を「国際観光地観光整備事業」「おもてなし事業」の2事業に活用
④入湯税引き上げ分の運用方法について
使途が明確になるよう引き上げ分の１00円を釧路市観光振興臨時基金として積み立て、地元と
市による事業検討会を設置し、決定した事業に市から助成金を付与する仕組みを作った。
釧路市の事例を踏まえて、法定外税の導入を検討するにあたり、重要なのが、地元議会の承認をもらえなければ、本来の目的であるDMOにも人材育成にもつながらない。それに併せて、納税者の理解も必要であるが、国は日本版DMOを政策目標として掲げており、公的財源を持ったDMO創設を取り組むには好機である。
詳細、まとめに関しては、下記をご覧ください。
第１０回ＤＭＯ研究会講義録
http://www.nihon-kankou.or.jp/dmo/study10.html