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2016.02.26

「『日本版DMO』を核とする観光地域づくりに対する支援メニュー集」が発表されました。

観光庁は2月16日、「日本版DMO」を中心とした観光地域づくりに対し、各省庁が実施している支援事業をまとめた 「『日本版DMO』を核とする観光地域づくりに対する支援メニュー集（平成28年度予算案版）」を発表しました。

平成27年11月、観光庁をはじめとした10省庁（観光庁、国土交通省、内閣官房、総務省、金融庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省） からなる「『日本版DMO』を核とする観光地域づくりに対する関係省庁連携支援会議」が構成されました。
　今回まとめられたメニュー集は、この支援会議による連携事業の第一弾目となります。

支援メニューは「まちの魅力を向上したい！」「地域の人材を育成したい！ 」など６つのテーマに分かれており、 全部で43メニューが掲載されています。メニューの内容はソフト関連の事業もあればハード関連の事業もあり、多岐に渡ります。

日本版DMOに役立つ事業の一例としては、以下のようなものが挙げられます。

●「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」(観光庁)
　地域の観光資源を世界に通用するレベルに磨き上げるための地域づくり施策や受け入れ態勢、
　二次交通などの整備を支援
　予算額：3億3800万円　補助率:上限1/2
　DMOへの活用方法：来訪者のニーズ把握のためのマーケティング調査、地域人材の育成・研
　修、これらと一体的に実施する事業としてモニターツアーの催行など
●「地域おこし企業人交流プログラム」(総務省)
　地域の魅力や価値向上を目的に、市町村が三大都市圏の企業社員を一定期間受け入れる経費を
　助成
　予算額:特別交付税措置　上限額:年間350万円
　DMOへの活用方法：派遣人材による観光企画商品の開発や運営、ビッグデータなどの活用に
　基づくマーケティング分析や提案
●「ふるさと名物応援事業」(経済産業省)
　各地域の中小企業や小規模事業者による、地域資源を活用した新たな商品やサービスの開発を
　支援
　予算額:10億円　補助率:上限2/3
　DMOへの活用方法：地域資源の活用や地域の農林漁業者との連携により行う商品・サービス
　の開発、地域ブランドの確立、海外向けのPR活動

地域側はこれらのメニューを上手に活用することで、日本版DMOの設立を加速化させたり、取り組みをより充実させることが可能ですが、 多岐にわたるメニューの中から、自地域の現状やDMO形成にむけて機能強化に役立つ事業を見つけ、活用してゆくことがポイントです。

観光庁の観光地域振興課では、紹介されている全てのメニュー（他省庁も含めて）についての問い合わせを一本化して受け付けています。 このほか、観光地域づくりの取り組みについて気軽に相談できる場として各エリアの運輸局観光部観光地域振興課に「観光地域づくり相談窓口」 が設けられており、個別の問い合わせに応じています。ぜひ、積極的にご活用ください。