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2016.02.22

平成27年度「地方創生人材支援制度」派遣者の取組概要が発表されました。

地方創生人材支援制度は、平成26年9月に内閣官房に発足したまち・ひと・しごと創生本部で、平成27年度からスタートした新しい制度です。 事務局は内閣府の地方創生推進室が担っています。

この制度は、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、民間人材を、市町村長の補佐役として1～2年間派遣する というもので、派遣先は原則として人口5万人以下の市町村が対象となります。

第1回目となった平成27年度は38道府県に69名（国家公務員42名、大学研究者15名、民間人材12名）が派遣されています。 平成28年1月、全派遣者の取組実績が発表されました。

取組実績の中には、ＤＭＯ設立に関連した取り組みもいくつか見られます。例えば山形県寒河江市は昨年11月、 周辺の1市4町でＤＭＯを設立しており、長野県飯綱町も長野県と新潟県の9市町村で地域連携ＤＭＯを立ち上げ、 観光庁の「日本版ＤＭＯ」に登録申請を済ませています。

平成27年度 派遣者 取組概要

平成28年度も4月から第2回目の派遣が行われる予定で、まち・ひと・しごと創生本部事務局で現在、 派遣を希望する市町村と人材のマッチング作業が進められています。

平成28年度派遣概要・スケジュール

平成28年度・派遣希望市町村一覧

平成29年度の実施はまだ確定ではありませんが、実施される場合は平成28年度と同様に、10月に概要発表が行われる予定です。

これまでの自治体に対する告知方法は、全都道府県の地方創生担当部局に対して担当者向けの説明会を開催したほか、 全市町村の地方創生担当部局に対しても、まち・ひと・しごと創生本部と市町村を直接結ぶ「地方創生ホットライン」を 通じて概要を送付していました。平成29年度に実施される場合も、告知方法は従来と同様となる予定です。