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2016.02.12

地方創生先行型交付金における不採択事業の要因分析が公開されています。

昨年11月、国は、地方創生先行型交付金に係る先駆的事業分（タイプⅠ）について、709の交付対象事業を決定、 うち観光分野は最多の188事業が交付対象となりました。内閣府地方創生推進室では、特徴的な取組事例の紹介とあわせ、 不採択となった事業の例をあげ要因分析を行っています。 これによると実施計画書（申請書）に記載されている事業内容が不十分であったため採択されなかった要因としては ①事業成果が不明確であるもの、②先駆性の評価基準である官民協働、地域間連携、政策官連携について具体的内容や展開 に乏しいものなどが挙がっています。 その他、実施計画書（申請書）にKPIが設定されていないなど記載方法に問題があるものなどが挙がっています。 以下に、特に観光と関連の深い事例を挙げてみました。

１．事業成果が不明確
（１）ハード中心は×
施設整備や備品購入といったハード事業が中心で、その施設等をどのように活用してKPIを達成するかという道筋が明らかではない事業。 例えば観光客の増加を目指す事業において、施設整備費用が太宗をしめ、ソフト事業と施設を連携させて集客を図る取組に欠ける例。

（２）顧客重視の計画ではない
消費者や観光客等のニーズの把握が不十分で、マーケットインの発想で商品やサービス等を提供する取組となっていない事業。 例えばマーケティングを実施して観光客等が求めているニーズを把握しないまま、新しい産品やサービスの開発に取り組もうとする例。

（３）過去の実績がかかれていない
過去に事業を運営した実績や経験、準備状況についての記載がないなど、事業主体としての実行力に不安があり、実現可能性が不明確なもの。 過去の実績のもと更に発展させる事業の場合は、過去からの取組実績に言及しそれらを踏まえたものを明記することが望まれる。

２．地域間連携が不足
（１）地域間の連携内容が不明確
複数の地方公共団体が連名で事業申請を行っているものの、地域間の連携内容（役割分担、事業執行体制など）が具体的でないもの。 例えば、連携事業として実施計画を提出しているが、各地方公共団体が各々実施したいイベントを箇条書きにして提出したもので、具体的な事業内容に連携が見られない例。

３．政策間連携が不足
（１）分野横断的な取組がみられない
農業分野において生産者のみを支援する事業、観光分野においてイベントのみを実施する事業等、各分野において施策が一部に留まっており、 横断的な展開を図る仕組みとなっていない事業。例えば、単年度で終わる一過性のイベント開催のみの事業であって、イベントと組み合わせた継続的な誘客につながる具体的な仕掛けがない例。

今後、加速化交付金、新型交付金の申請書を作成する際の参考となるのではないでしょうか。 なお、先行型に指定された特徴的な事例の評価ポイントも併せて紹介されています。 詳しくは以下のURLをご覧下さい。