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2022.2.14
【D-NEXT】地域の合意形成を支援
「Destination-NEXTを活用した観光地域診断」
②新潟DMOモデル事業がスタート
1. 新潟県観光協会、日本観光振興協会による二者打合せ
公益社団法人日本観光振興協会は「Destination NEXT」（以下、「D-NEXT」と記します）を活用した支援事業のモデル地域決定を受けて、事業内容や今後の進め方及び「D-NEXT」を活用して実行したい地域の施策を確認すべく、公益社団法人新潟県観光協会（以下、「新潟DMO」と記します）を令和3年7月20日に訪問致しました。まずは当協会から、D-NEXT実施の目的、全体スケジュール（以下参照）や実施方法について説明して、当該事業実施イメージを共有しました。
新潟DMOは県域エリアをマネジメントするDMOとして、食を主要テーマに県内を7エリアに分け、各エリアの特性を活かしたコンテンツ開発や情報発信に取り組むためのコーディネーターとしての役割を掲げています。今回D－NEXT実施に至った主な要因は、県内の各エリア・業界間に存在する観光に対する温度差や課題を明らかにし、合意形成の促進、及び関係者間の役割分担の明確化、目指すべき方向とそのプロセスの共有の必要性にあります。まず県や新潟県観光協会が行っている施策がそれぞれの現場でどう評価されているのか、その内容や捉え方などの地域差を把握したいと考えています。
D－NEXTでは、元々、地域の議会、行政、DMO職員や宿泊、飲食、お土産、観光施設、交通といった観光事業者のみならず、教育、報道、小売、農業といった幅広い事業者に対し、自分たちの観光地域についての意識を調査する設計となっています。今回、広域な県レベルでのD－NEXT実施は初めてとなる為、参加者属性の選定理由は重要であり、調査項目の内容によっては、県やDMOの施策を理解している層に絞ることも必要と考えられます。また、新潟DMOからは、回答者が会員か非会員かによって、評価に差が出ることも想定していると言及がありました。
D－NEXT調査は、大きく分けて２つの評価項目「観光地域としての強み（Destination Strength）」と「観光への支援の強さと連携（Community Alignment）」に関する質問がありますが、新潟DMOは、前者に関しては地域の素材や財源は変えられない部分もある為、後者の「地域における協力関係」部分の分析結果を重要視し、ソフト面の取組みを見直していきたいとの意見がありました。
実査の方法や分析については、地域ごとの状況を把握したい為、県内30市町村を7エリアに分け、さらに７エリアを３地域（上越、中越、下越）に分類し、それぞれ分析を行うこととしました。また、７エリアで定期的に開催しているミーティングにおいて、後日、本調査の分析結果や課題を共有し、ディスカッションしていく場を設けたいと話されていました。
D-NEXT実施の意義や事業実施の流れや内容の大枠は把握して頂けたので、今後はアンケート調査の内容を精査し、地域独自の内容に修正、加筆していくこととなりました。また、新潟DMO、NEXT FACTOR社（以下、「NF社」と記します）、日観振の三者打合せに向けて、議題を整理していくこととなりました。
2. 新潟県観光協会、NEXT FACTOR社、日本観光振興協会による三者打合せ
令和3年8月26日当協会によるアレンジのもと、新潟DMO、NF社によるD-NEXT事業実施にあたっての三者打合せ(Zoomによるミーティング)が行われました。初顔合わせということもあり新潟DMOとD-NEXT開発事業者であるNF社から自己紹介がありました。
その後、新潟DMOより新潟県全体の特徴や観光施策について説明があり、新潟県DMOの役割はレジャーが中心となり、コンベンションは県の別の部署が担当していることやクルーズ船と航空便は、国内がメインだが、中国、韓国、台湾からも来ることなどを述べられました。続いて、県内7エリアの観光資源についても紹介があり、NF社からも地域に対する積極的な質問がありました。新潟DMOからは、D－NEXTを通して明らかにしたい課題点が共有され、結果を活かし、住民の幸福の為に、地域の合意形成を図っていきたいという話がありました。
次に、新潟DMOから調査の実施方法について、ワークショップ1はリアル実施＋オンライン＋紙にて、3地域で、それぞれ実施し（3日間で3回）、ワークショップ2は1回で全体の分析を報告する旨が伝えられました。また、全体の分析とは別に３地域の分析についても希望がありました。加えて、新潟DMOは観光以外の他産業がメインの地域もあるので、各地域の特性を考慮した多様な業種の方々にアンケート調査に参加頂き、観光の意義を理解してもらうことが重要であると述べました。
最後に、新潟DMOより、新潟DMO及び新潟県が実施している観光振興施策について、重要度を尋ねる質問をいくつかのオープンクエスチョンにて追加することやワークショップ２では参加者からフィードバックの機会を設けることも一考している旨が伝えられました。新潟DMOでは引き続きアンケート内容を検討し、内容によってはNF社に質問、相談などを行うことで打合せを終了いたしました。