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2021.02.26
【D-NEXT】地域の合意形成を支援
「Destination-NEXTを活用した観光地域診断」
④佐渡DMO・秩父DMO調査対象者の検討
Next Factor社はD-NEXTによる観光地域診断において、アンケート調査を実施する際、観光関連事業者のみならず、他産業の事業者や各市町行政機関を含めた、幅広い関係者の方を対象にすることで、より地域の多様な考え方を理解し、反映することが出来ると考えています。そのような考え方に則って、（一社）佐渡観光交流機構（以下、「佐渡DMO」と記します）、（一社）秩父地域おもてなし観光公社（以下、秩父DMOと記します）においても、地域ならではの他産業事業者を含めた、地域内事業者、行政、DMO等の考えを把握するために、D-NEXTの調査対象者の検討を行いました。
１．佐渡DMO
（１）調査対象者の検討
D-NEXTによる観光地域診断は令和元年度に日本で初めて（一社）秋田犬ツーリズムが実施し、佐渡DMOは秋田犬ツーリズムがマネジメントするエリア面積及び地域内事業者数が近いことから、秋田犬ツーリズムの調査対象者のサンプル比率を参考に検討を行いました。検討の結果、秋田犬ツーリズムと同様に、佐渡DMOは調査対象者を大きく分けて以下の5つの大カテゴリーに分類し、さらに小カテゴリーに細分化し、事業対象者を明示しました。
また、佐渡DMOの管轄地域は大きく分けて両津、相川、国仲、南佐渡と4つの地域に分類されており、地域によって観光資源が異なっていることから、その差異を明らかにして、今後の観光基本計画に生かすために本調査によって深掘りをします。
アンケート調査回収数に関しては、地域の関係事業者数を考慮して、合計300件を目標とし、4地域の各事業者、行政の方々へアンケート調査を依頼し、Next Factor社と協議した結果、正確な分析を行うために、1地域あたり、代表的な事業者を含む各30サンプル以上回収することが必須条件となりました。
大カテゴリー |
小カテゴリー |
回収目標数 |
| ①議会 | 県議会議員、市議会議員 | 21 |
| ②行政 | 市役所、支所、サービスセンター | 20 |
| ③DMO | DMO | 15 |
| ④観光関連団体・事業者 | 観光協会、宿泊、飲食・お土産、観光施設、芸能・歴史・文化博物館及び体験団体等、イベント、会議棟施設、交通、旅行代理店 | 154 |
| ⑤地域関係者・ 他産業事業者 | 商工会、地域振興団体、教育、報道、小売り、その他産業 | 90 |
合計 |
300 |
（２）地域の特性からみるポイント
佐渡は農林水産業が盛んであり、釣りをする方も多いことから、農協や漁協、釣具店などを「⑤地域関係者・他産業事業者」に追加しました。 このような取り組みを鑑みると、地域内の観光関係団体でない事業者を幅広く巻き込みながら本調査を行う事で、様々な意見を取り入れて、合意形成を図っていきたいという佐渡DMOの意思が感じられました。
また、佐渡を訪れた観光客が利用することの多いレンタカー業者においても、ローカルなレンタカー業者から、ニッポンレンタカーやタイムズレンタカー等の大手レンタカー業者も調査対象者に追加することで、地域の事業特性を汲み取り、調査対象者を選定しました。
２． 秩父DMO
（１）調査対象者の検討
まず、秩父DMOと日本観光振興協会の打ち合わせで、調査対象者の検討を行いました。秩父地域ではここ数年で観光にかかわる事業者のすそ野が広がっており、今回はその様々な関係者を広く対象とすることで地域全体の合意形成につなげたいと考えました。また、秩父DMOの管轄地域は秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町と１市４町から構成されており、地域によって観光資源が異なっていることから、その差異を認識して、今後の観光基本計画に活かしていきます。
アンケート調査回収数に関しては、NEXT FACTOR社から提示された300件を参考にしながら、地域の関係事業者数を考慮して、５地域の各事業者、行政の方々へアンケート調査を依頼し、地域内で協議した結果、回収目標数は576件に決定しました。
大カテゴリー |
小カテゴリー |
回収目標数 |
| ①議会 | 県議会議員、市議会議員 | 70 |
| ②行政 | 市役所等 | 96 |
| ③DMO | DMO | 11 |
| ④観光関連団体・事業者 | 観光協会、宿泊、飲食・お土産、観光施設、芸能・歴史・文化博物館及び体験団体等、イベント、会議等施設、交通、旅行代理店 | 106 |
| ⑤地域関係者・ 他産業事業者 | 商工会、地域振興団体、教育、報道、小売り、民泊家庭、その他産業 | 293 |
合計 |
576 |
（２）地域の特性から見るポイント
秩父地域の特性等として、たとえば観光協会の会長がホテルの代表も兼職している、など1人が2つの立場を持っていることもあります。その場合、回答する方の立場によって回答内容が変わってしまうため、依頼時に「あなたは〇〇の立場で回答してください」と伝えておくことが必要となります。
また、秩父DMOの管轄エリアでは教育旅行生の民泊受入事業をおこなっていることから、一般的な観光事業者よりは地域住民としての立場が近く、かつ多くの回答が見込める民泊受入家庭に調査を行うほか、最近飲食店で若手経営者が増えてきているので、その声を広く集められたらと考えており、今まで捉えられていなかった幅広い関係者の声を集めて、秩父地域の今後の観光基本計画に反映できることを期待しています。