事業者は、実施する補助事業の事業計画(事業年度は単年度とします。)を作成し、交付要望書を作成します。
事業計画書において、多言語解説文制作および先進的な媒体制作の事業概要とともに、制作スケジュール等を記載します。
また、補助事業の実施による成果の測定指標と目標値を明確に定める必要があります。(整備した媒体の利用数と整備した媒体による文化財の理解度は必須指標とします。)
補助事業の終了後も、事業者は目標値を設定した年度(最短5年度とする)まで、毎年度補助事業を実施したことによる成果及び成果指標の変化を継続して把握し、報告いただきます。
事業者が作成する「事業計画」における評価サイクルは下図のとおりです。
事業者が設定する目標及び評価指標は下の表の項目から最も近いものを選択した上で、具体的な指標を設定し、その現状値と目標値を設定してください。
目標及び評価指標の設定に当たっては、以下の2項目を必須項目とします。
整備した媒体が外国人観光客に実際にどのように利用されているのか実態を把握しますので、整備した媒体ごとに把握してください。このため、整備の際に媒体にアクセス数等を把握する機能を付加しておくことが望ましいです。また、申請時に媒体利用数の把握手法について、誰が、どのようなカウント方法で把握するのか等を具体的に表記してください。
整備媒体を利用した結果、外国人観光客がその解説を理解できたかを把握しますので、整備した媒体ごとに把握してください。ここで把握するのは、解説がわかりやすかったか、理解を促進させたのか、ということであり、解説の対象である文化財についての価値判断を含む必要はありませんので、「解説を読んで内容が理解できたか」等の分かりやすい質問としてください。また、理解度の把握にあたっては、質問用紙やタブレット等の活用等の方法は問いませんが、アンケート形式で実施してください。申請時に理解度の把握手法について、誰が、誰に対して、何を使って把握するのか等を具体的に表記してください。
それぞれの地域や事業の目的に応じた独自指標を可能な限り設定してください。 例えば、「(鑑賞した文化財を)自分の家族・友人・知人等にも勧めたい、伝えたいと思うか。」、「この解説を聞いて、地域の関連の場所に行きたいと思ったか。」等、地域や事業の状況に応じて工夫してください。独自指標が妥当なものであるか分からない場合は、有識者、地域のDMOや観光協会に相談してください。
指標とは別に当該文化財への入込外国人観光客数は基礎データとして把握してください。
把握に当たっては、可能な限り媒体整備を行った文化財の存在する域内(境内、公園内等)となるようにしてください。なお、把握手法としては、有料チケットを販売している施設については、その数をカウントすることが一番有効ですが、それが出来ない場合には、年に数日等、負担にならない範囲で、平日・土日(特に外国人は平日にも訪問する)の入込外国人観光客数、国籍を測定することから推計する、また、行政区単位の入込外国人観光客数の割合から推計する方法もあります。なお、諸事情により文化財の存在する地域での把握が難しい場合でも最低限、地域経済分析システム(RESAS)等のデータを利用することにより、市区町村の行政単位での把握は行ってください。
そうすることで、入込外国人客数の変化率と、整備媒体を利用した外国人数の変化率とを比較する等により動向分析等を行うことができます。
現状値を把握できるものは、令和元年度又は令和2年度としてください。また、目標値は事業者が達成可能と考える時期(最短で5年後:令和7年度)で設定してください。想定する指標が、必ずしも下の表の項目に近いとは言い難い場合は、「その他」を選択し、具体的な指標を設定してください。なお、必須項目とする「整備した媒体の利用数」及び「整備した媒体による文化財の理解度」は必ず記載してください。なお、これらの指標の計測方法も忘れずに記載してください。
現状値を把握できるものは、令和元年度又は令和2年度としてください。また、目標値は事業者が達成可能と考える時期(最短で5年後:令和7年度)で設定してください。想定する指標が、必ずしも下の表の項目に近いとは言い難い場合は、「その他」を選択し、具体的な指標を設定してください。なお、必須項目とする「整備した媒体の利用数」及び「整備した媒体による文化財の理解度」は必ず記載してください。なお、これらの指標の計測方法も忘れずに記載してください。
事業 評価指標 |
整備した媒体の利用数【必須】 |
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整備した媒体による文化財の理解度【必須】 | |
他人へ当該文化財を照会したいか(割合)【任意】 | |
地域の関連する場所を見学したいか(割合)【任意】 | |
その他(具体的に記載) | |
目標値 | 令和2年度○○(名、%) → 令和7年度○○(名、%) |
事業者等が補助事業の成果を把握し、補助事業の成果を評価
※留意点
① 各事業者等において、補助事業による取組の効果の適切な評価を実施いただいた後、その評価結果を評価の翌年度以降の事業に活用することが必要となります。
② 補助事業により期待された成果を存分に発揮する必要があります。そのためには、補助事業の成果物を活用することなどについて理解が十分である必要があります。
指標達成に向けた取組結果と指標に対する年度末の達成状況などについて、年度単位に翌年度6月末までに成果報告書により文化庁に提出するものとします。提出いただいた成果報告書は、有識者による評価を受け、必要に応じて、建設的な対応策などが提示されます
※例:令和3年度実施事業において、目標値を令和7年度で設定した場合:
成果報告書の提出は、媒体整備を行った年度である令和3年度の提出は不要です。以降、令和3年度の達成状況等は令和5年6月までに成果報告書を提出、以降令和7年度の達成状況まで毎年度提出するものとします。