交付要望書等

（１）作成者

事業者については特に要件を付しません。
※協議会等が事業者の場合、関係のない者（委任契約に基づく委任関係にある者を除く。）が作成していることが明らかな場合は不採択となることもあります。

（２）交付要望書等の構成　（■必ず提出、□該当がある場合に提出）

＜必要書類＞

■ 交付要望書
■ 事業計画書
■ 収支予算書、支出内訳明細書
■ 整備対象文化財一覧表
■ 事業者の財政状況を示す書類

• 事業者が地方公共団体である場合：直近の財政規模を記載した書類
• 事業者が地方公共団体以外の法人である場合：直近３年度分の収支及び財産状況を明らかにした書類
• 事業者が法人以外の者である場合：直近の収支及び財産状況を明らかにした書類（様式任意）

■ 事業実施企画書（様式任意）

• 写真・イラストなどを盛り込み、事業内容を簡潔に説明したプレゼン資料を作成すること。

■ 整備対象文化財位置図・配置図（様式任意）

• 整備対象文化財の位置図を示し、どこに多言語解説による先進的な媒体を整備するのかがわかるようにプロットすること。

■ 事業者の同意書

• その他留意事項3（4）に記載のとおり、本補助事業による成果物を納品頂くとともに、成果物に関する著作権は当庁と共有とさせて頂きますので、その旨同意した同意書を提出ください。

□ 協議会等の実施体制の概要（事業者が協議会の場合）

□ 定款又はそれらに類する規約及び構成名簿（事業者が協議会の場合）（様式任意）

□ 見積書（写）（様式任意）

• ※使用料及び借料や役務費、委託費、需用費において発注見込額が10万円（税込み）以上の場合に見積書を徴取して添付。
• ※発注見込額が100万円（税込み）以上の場合は、複数者から徴取した見積書を添付。
• ※複数者から見積書を徴取できない場合は、理由書（様式任意）を添付。
• ※見積書は写しを添付（原本は、事業者において保管すること）。

□ 権利者からの同意書（様式任意）

• 整備対象の文化財等の所有者・管理者等の権利者から、当該文化財へ多言語整備を行うことに関する同意書を得ること。様式は任意でかまわない。
• ※なお、文化財等の所有者・管理者等が事業者の場合は、添付は不要。

□ 複数都道府県において事業の実施を予定している場合、１事業計画であることを示す書類。（様式任意）

■ 提出確認用シート

※提出書類については、必要に応じて上記以外の書類の提出、あるいは書類の補正等を求める場合がありますので、ご承知おきください。

（３）交付要望書等の作成に当たっての留意事項

① 作成に当たっては、記入例を参考にし、実施スケジュール・実施体制（多言語解説文作成者、監修者等）等も漏れがないよう記載してください。

② 事業者が協議会の場合において、応募時に協議会の設置が困難な場合は、暫定組織で応募することも可能です。ただし、採否の決定までには、正式に設立されていることが必要になります。

③ １事業者の応募は、１実施計画とします。

④ 補助を受けようとする同一内容の事業について、「文化庁が実施する他の補助事業」、「独立行政法人日本芸術文化振興会が実施する助成事業」、「国が実施する他の補助事業」と重複して補助を受けることはできません。

⑤ 補助対象経費については、「補助事業の対象範囲」を参照してください。

⑥ 収支予算書の作成に当たり、補助事業の遂行により生ずると見込まれる収入金は、全て収入に計上し、当該補助事業の経費に充ててください。