令和年度
文化財多言語解説整備事業

文化庁

応募要項

その他
留意事項等

1審査及び審査結果

応募書類に基づき、審査を行った上で内示額を通知します。審査は、下記の視点により総合的に評価します。
なお、英語以外の複数の言語制作を行うことが望ましく、中国語を制作する場合には優先的に採択することとします。
「観光振興事業費補助金交付要綱第1章第2条二」に基づく指定市区町村(書類締切:令和2年5月29日<7月22日>時点)に所在する国指定等文化財を整備する場合にも、優先的に採択することとします。本募集案内に記載の要件を満たしたとしても、予算上の制約や費用対効果の観点から採択されない場合もあります。また、減額される場合もあります。

○確認の観点の例:

  • 効果の評価指標や目標値等は適切に設定されており、本事業の趣旨・目的に沿った高い効果が見込めるか。
  • 資金計画、経費の積算内容、及びスケジュールが適切であるか。
  • 活用する先端技術等の導入目的が明確であり、高い効果が見込める発信等の内容となっているか。
  • 英語解説文制作にあたっては、観光庁指針に沿った制作計画になっているか。また、英語以外の複数の言語を制作しているか。

2補助金交付申請書の提出

採択が決定した事業者等は、採択条件等を踏まえて、補助金交付申請書を提出します。
文化庁(委託事業者)において再度確認の上、内容が適切と認められた場合に補助金の交付決定を行います。

3交付決定された補助事業の取扱

本補助金は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」(昭和30年8月27日法律第179号)及び「同法施行令」(昭和30年9月26日政令第255号)の適用を受けます。本補助事業に応募される実行委員会等においては、下記に御留意ください。

(1)補助事業の実施内容が実施計画や交付決定の条件と著しく異なっていると認められる場合、補助事業実施期間中においても、交付決定を取り消す場合があります。補助事業期間終了後も、会計検査院の検査や文化庁による執行状況調査の対象になるとともに、検査・調査の結果によっては、補助金を国庫に返納させる場合があります。

(2)補助金の不正受給等を行った場合、加算金を付して補助金を返納するだけでなく、「芸術活動支援等事業において不正行為等を行った芸術団体等の応募制限について」(平成22年9月16日文化庁長官決定)を準用し、応募制限を行います。

(3)補助事業で作成される媒体(看板・アプリ等)には、文化庁シンボルマーク(https://www.bunka.go.jp/bunkacho/symbolmark/)及び本補助事業名等を掲載していただきます。

(4)著作権の取扱いについて

  • ①補助金により作成した成果物(多言語解説文、動画等コンテンツ等)の著作権は、文化庁が訪日外国人観光客誘致のために発信する「文化遺産・観光コンテンツバンク」に格納するため、文化庁と共有にさせていただきます。そのため、事業者から成果物を当庁へ納品していただくこととします。なお、制作した媒体が動画である場合には、可能な限り以下の要件を満たした媒体で納品いただくようお願いします。
    • MP4、MPEG4、MOV等のWeb上でもストレスなく閲覧できる一般的な形式かつHD: 1080p(1,920×1,080)以上の高画質の映像データをDVD又はブルーレイディスクに格納して納品すること(4Kが望ましい)。
    • また、タイトル、内容、二次利用のための条件(クリエイティブ・コモンズ・ライセンス等を明記)及び権利許諾等の連絡窓口をテキストファイルで格納すること(可能な限り許諾不要で使用可能とすること)。
  • ②また、提出された成果物における画像等について、本事業の広報や募集等に関するウェブサイトに掲載する場合や、文部科学省及び文化庁が開催する会議等で本事業の紹介の資料として使用する場合がありますので、あらかじめ御了承ください。
  • ③なお、制作した多言語解説文については、①のとおり著作権は当庁と共有といたしますが、事業者において、解説文の一部又は全部を一字一句変更せずに利用する場合、当庁への通知は不要です。

4その他留意事項

○解説文:

多言語解説文の作成にあたっては必ず英語解説文を制作し、観光庁「スタイルマニュアル」に準拠すること。その際、原則として、文化財等のライティング経験があるネイティブの執筆者が執筆し、第三者による専門家が監修すること(観光庁専門人材の活用を推奨)。

≪参照:観光庁ウェブサイト スタイルマニュアル、専門人材リスト等≫
https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/multilingual-kaisetsu.html
※英語以外の言語を制作する場合にも、第三者による専門家が監修すること。

○解説・案内設備:

事業対象の国指定等文化財について解説設備・案内設備が設置されていない場合、先進的・高次元な手法を用いた解説設備・案内設備を設置し、その際、令和2年4月公表予定の解説設備・案内設備の整備指針(仮)を踏まえた整備を行うことを推奨。

※校閲者・内容監修者等の最終確認を終えた多言語解説文について、アプリケーション・ウェブサイト・解説板等の媒体に反映した際にも、正確に解説文が反映されているかを校閲者が確認すること。(想定されるフローは募集案内(PDF:789KB)21ページのとおりです。)

5参考資料

本補助事業に係る以下の法令等を「募集案内(PDF:789KB)」の「7 関係法令等」に記載していますので、応募に当たっては、事前に必ず熟読してください。

  • ○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
  • ○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(抄)
  • ○文化芸術基本法(抄)
  • ○芸術活動支援等事業において不正行為等を行った芸術団体等の応募制限について(平成22年9月16日文化庁長官決定)

また、併せて、VR映像等の作成にあたっては、以下のガイドラインを参照の上作成ください。

お問い合わせ先

文化財多言語解説整備事業 事務局

公益社団法人 日本観光振興協会 
地域ブランド創造 担当:西島・杉野

〒105-0001
東京都港区虎ノ門3-1-1
虎の門三丁目ビルディング6階
TEL:03-6435-8307
E-Mail:
inquiry-bunka.tagengo@nihon-kankou.or.jp
[受付時間]
月〜金 9:30〜17:30(土日祝日休み)

Copyright (c) 2020 Japan Travel And Tourism Association All rights reserved
ページのトップへ戻る