令和年度
文化財多言語解説整備事業

文化庁

事業紹介

実施方法
(詳細)

1「事業計画」の作成

事業者が「事業計画」を作成(交付要望書を作成)

事業者は、実施する補助事業の事業計画(事業年度は単年度とします。)を作成し、交付要望書を作成します。
事業計画書において、多言語解説文制作および先進的な媒体制作の事業概要とともに、制作スケジュール等を記載します。
また、補助事業の実施による成果の測定指標と目標値を明確に定める必要があります。(当該文化財への入込外国人観光客数と入込外国人観光客満足度は必須指標とします。)
補助事業の終了後も、事業者は目標値を設定した年度(最短5年度とする)まで、毎年度補助事業を実施したことによる成果及び成果指標の変化を継続して把握し、報告いただきます。

2「事業計画」と評価の関係

事業者が作成する「事業計画」における評価サイクルは下図のとおりです。

事業計画における評価サイクル

3事業者における目標、測定指標及び目標値の設定

事業者が設定する目標及び評価指標は下の表の項目から最も近いものを選択した上で、具体的な指標を設定し、その現状値と目標値を設定してください。
現状値は、平成30年度もしくは令和元年度とします。また、目標値は事業者が達成可能と考える時期(最短で5年後:令和6年度)で設定してください。想定する指標が、必ずしも下の表の項目に近いとは言い難い場合は、「その他」を選択し、具体的な指標を設定してください。なお、必須項目とする「当該文化財への入込外国人観光客数」及び「当該文化財への入込外国人観光客満足度」は必ず記載してください。なお、これらの指標の計測方法も忘れずに記載してください。

(例)実施事業:○○文化財多言語紹介アプリ等の制作

事業
評価指標
当該文化財への入込外国人観光客数【必須】
文化財へ当該の入込外国人観光客満足度【必須】
当該文化財への入込観光客数【任意】
当該文化財への入込観光客満足度【任意】
その他(具体的に記載)
目標値 令和元年度 ○○(名、%) → 令和6年度 ○○(名、%)

事業者等が補助事業の成果を把握し、補助事業の成果を評価

4成果の報告

指標達成に向けた取組結果と指標に対する年度末の達成状況などについて、年度単位に翌年度6月末までに成果報告書により文化庁に提出するものとします。提出いただいた成果報告書は、有識者による評価を受け、必要に応じて、建設的な対応策などが提示されます

※例:令和2年度実施事業において、目標値を令和6年度で設定した場合:
成果報告書の提出は、媒体整備を行った年度である令和2年度の提出は不要です。以降、令和2年度の達成状況等は令和4年6月までに成果報告書を提出、以降令和6年度の達成状況まで毎年度提出するものとします。

お問い合わせ先

文化財多言語解説整備事業 事務局

公益社団法人 日本観光振興協会 
地域ブランド創造 担当:西島・杉野

〒105-0001
東京都港区虎ノ門3-1-1
虎の門三丁目ビルディング6階
TEL:03-6435-8307
E-Mail:
inquiry-bunka.tagengo@nihon-kankou.or.jp
[受付時間]
月〜金 9:30〜17:30(土日祝日休み)

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