研修メニューから最新情報まで、観光人材育成のための総合サイト

設立趣旨

 観光立国実現に向けて、観光産業界における人材の確保に加えて、観光地域づくり・日本版DMO形成における専門人材の育成が急務となっています。

 当協会においても、産学連携や観光ボランティアガイド育成及び観光地域づくり人材育成等の事業を実施してきましたが、これまでの事業をべースとして、総合的に体系化し、人材育成事業の一層の強化を図るため、新たに『日本観光振興アカデミー』を設立しています。研修メニューや先進事例紹介・最新情報など、人材育成に関する情報をご紹介していきます。

日本観光振興アカデミー学長 挨拶

公益社団法人日本観光振興協会
日本観光振興アカデミー学長
清水 哲夫

 インバウンド観光ブームに乗り、この10年間に渡って急成長を遂げてきた日本の旅行・観光市場は、新型コロナウィルス感染症拡大という大きな脅威の前に、そこまでの努力が水泡に帰してしまいました。加えて、これまでのビジネスモデルや政策を大きく転換していくチャレンジも必要です。一気に疲弊した地域観光地を再興していくために、産官学の知恵を総結集して、新たな生活様式に則った安全・安心な新しい旅行・観光スタイルを提案し、まずは国内市場を早期に復調させ、来たるべきPostコロナの時代に向けて、訪日インバウンド市場の再活性化を目指さなければなりません。

 そのために必要なのは、何をおいても人材でしょう。旅行・観光を巡るビジネスでは、圧倒的に進行するデジタル化のビッグウェーブを前に、デジタルに強い人材のニーズが飛躍的に高まっています。しかし、これに応えることのできる人材育成プログラムは、その体系整理や体制構築といった多くの面で依然として極めて脆弱です。日本の観光学関連の高等教育では、新たに観光MBAが始まり、諸外国と比べて相対的に劣っていた観光学における経営学的要素の取り込みが強く意識されてきましたが、全体としては依然として不十分な状況です。持続的な地域観光を展開するために、地域住民に観光が地域にもたらす好影響を理解してもらう必要があり、そのために必要な初等教育段階での観光教育にも取り組んでいく必要があります。そして何より大事なことは、旅行・観光を巡る劇的な事業環境変化に敢然と立ち向かう意識を持った企業や地域観光振興組織のリーダーを育成することです。

 日本観光振興アカデミーは、日本における観光人材育成をリード役として、観光人材育成が抱える上記の課題に対応すべく、産官学の連携を通じて様々な人材育成事業を展開しています。企業や地域の皆さまにおかれましては、抱える人材のスキルアップのために各種事業を積極的に活用頂ければ幸いです。

2019年度 日本観光振興協会(日観振アカデミー)人材育成事業実績

▼観光人材の育成事業
日本観光振興アカデミーによる人材育成研修支援
事業名 事業概要 実施実績 対象者
観光地域づくり人材育成研修 観光地域づくりを担う人材を育成するため、地域が主体的に実施する研修に対する支援事業。 9月から2020年2月までの間に、20団体の支援を行った。
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都道府県・各観光連盟(協会)、地方自治体等
研修なび 観光地域づくりを担う人材を育成するため、研修メニューと多様な講師を掲載し、地域が主体的に実施する研修の機会に活用いただいている。 講師紹介案件 12件
うちマッチング案件 7件
都道府県・各観光連盟(協会)、地方自治体等
大学への寄附講義
事業名 事業概要 実施実績 対象者
産学連携寄附講義 各大学にて、観光関連企業や諸団体の講師を招請し、各大学のテーマに沿って、オムニバス形式の講義を展開。 上期:京都大学(履修者176名)
下期:東京都立大学(履修者392名)
一橋大学(履修者33名)
山形大学(履修者48名)
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観光業に興味を持っている大学生(大学院生の聴講も妨げない)
産業界を担うトップ人材の育成
事業名 事業概要 実施実績 対象者
第9回観光経営トップセミナー 社会人向けのセミナーとして、下記を目的に実施。
①観光関連産業のトップリーダー及び幹部候補生のリーダーシップと経営力の養成
②トップリーダー候補生に相応しい広い視野、大所高所の知見を持つことへの意識改革
③将来に役立つ人脈づくり
・参加者 21法人25名
・講義とグループワーク・発表:
令和元年7月22日(月)~26日(水)/8月19日(月)~22日(木)
・サイトビジット・講義 @箱根:
令和元年7月25日(木)、26日(金)
・論説文発表:令和元年12月13日(金)
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①観光関連企業におけるミドルマネジメント層(業歴10~15年以上)
②経営陣による選考を経て推薦される幹部候補生
各種人材研修プログラム
事業名 事業概要 実施実績 対象者
観光経営研究会 産学官から参加者を募り、観光経営における多種多様な課題を共有し、それぞれの立場から課題解決に向けた意見交換を実施。 第6回:「持続可能な観光地とするための危機管理」
日 時:令和元年7月10日(水)
参加者:26名
各地域の行政・観光協会・DMO関係者、民間観光事業者、観光分野研究者等
第7回:「訪れたくなるまちづくりと合意形成について」
日 時:令和2年1月30日(木)
参加者:30名
日本観光振興アカデミーに関連した各種受託事業
事業名 事業概要 実施実績 対象者
地方創生カレッジ事業 地方創生に興味関心を持つ人材を対象とした、eラーニングを中心とした学びの場。開設当初より観光・DMO分野への講座を提供してきたが、今年度は、eラーニング講座と対面研修を組み合わせることにより、実践的なスキルの養成を目的に実施した。 「地方創生カレッジ in 五島」
開催日時:令和元年11月13日(水)、11月27日(水)、12月4日(水)、和2年1月15日(水)
講師:高松正人氏((株)JTB総合研究所上席 研究理事・観光危機管理研究室長)
参加者:延べ36名(4日間)
各地域の行政・観光協会・DMO関係者、民間観光事業者、観光分野研究者等
「地方創生カレッジ in 津軽」
開催日時:令和元年12月3日(火)、令和2年1月27日(火)、28日(水)、令和2年2月20日(木)、21日(金)
講師:梅川智也氏(立教大学観光学部特任教授)、森 樹男氏(弘前大学人文社会科学部教授)
参加者:延べ162名(5日間)
会員等関係機関の行う研修会、講演等への講師の派遣・斡旋
4月~2020年2月にかけて、14か所の機関に、協会役職員を講師として派遣した。
松蔭大学、帝京大学、千葉県観光協会、養老鉄道の未来をつくるネットワーク西濃、(公社)栃木県観光物産協会、(一社)日本地域情報振興協会、一般社団法人内外情勢調査会、(株)JTB 教育第一事業部、東洋大学 国際観光学部、東京女子大学 現代教養学部 国際社会学科コミュニティ構想専攻、全日本空輸株式会社、ニセコ観光圏協議会、関西観光本部、NPOつむぎつくば
▼政策提言事業
観光教育や心のバリアフリーの推進
事業名 事業概要 実施実績 対象者
観光教育副教材の作成 昨年度に有識者の知見を生かして作成した観光教育に用いる副教材を増刷。 部数:5,000部 配付希望のあった小中学校
観光教育モデル授業 観光教育に取り組む意向のある地域において、観光教育副教材を活用し、モデル事業を実施。 日時:令和元年9月26日(木)
場所:埼玉県秩父市吉田小学校
左記小学校における6年生
心のバリアフリーの啓発事業 「外国人に対する心のバリアフリー」の解消を目的として、啓発用冊子を作成・配布。 作成部数:10,000部 バス等の公共交通事業者
▼観光需要創造事業
ラグビーワールドカップ日本大会や東京オリ・パラ等と契機とした誘客・受入に関する取り組み情報の提供
事業名 事業概要 実施実績 対象者
観光ボランティアガイドの育成、支援事業 ①観光ボランティアガイドの技術向上や育成の支援、また組織運営に関する事例共有等を目的とした会議体を実施
②全国のガイド団体調査事業を実施(隔年事業)
①コロナ感染防止対策のため資料配付のみ
②2019年12月~2020年1月にかけて調査を実施
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①連絡協議会の代表者、観光協会(連盟)および行政担当者
②全国のガイド団体(有償・無償活動の組織は不問)
▼組織活動事業
各種委員会の開催
事業名 事業概要 実施実績 対象者
産学連携・人材育成委員会 観光産業界と大学機関が連携しながら、ツーリズム産業の将来を支える多様かつ優秀な人材の発掘と育成のための事業を促進することを目的として運営。 年3回開催
第1回:令和元年9月11日(水)
第2回:令和元年11月19日(火)
第3回:令和2年3月11日(水)
観光庁、観光関連団体、大学機関、民間企業からの委員
行催事への後援・協賛等
事業名 事業概要 実施実績 対象者
講演会2019 主催:日本学生観光連盟
観光関連企業からの講演を通して、観光系学部・学科に所属する学生が、観光に関わる仕事について考える契機とする。
(当協会は講演企業への依頼に関する後援を行っている)
テーマ:「オリパラ後、そして30年後の短期的・長期的な観光業界の将来について、各業界の視点から考える」
開催日:2019年11月23日(土)
講演企業:日本航空株式会社、株式会社ホテルオークラ東京、株式会社オリエンタルランド
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日本学生観光連盟会員の1~4年生