国内の観光の振興を図るためには、都道府県や都道府県観光協会（連盟）等がそれぞれの地域で実施する事業のほか、都道府県の地域を越えて全国的・広域的に効果が及ぶより広い視点で実施される観光振興策が不可欠なものとなってきます。このため、社団法人日本観光振興協会では、平成１２年度から、全国の都道府県及び都道府県観光協会（連盟）と密接に連携して、「全国広域観光振興事業」を実施しています。
「全国広域観光振興事業」では、次のような事業を行っています。
- 広域観光の広報及び宣伝事業
（１）旅フェア支援事業
全国の地方公共団体や観光関連企業・団体が連携して国内旅行の魅力を幅広く消費者に伝えるため、我が国唯一最大の「旅の総合見本市」として開催し、国内観光の総需要喚起を図るとともに、インバウンド需要の拡大を目指しています。
第１５回日本観光博覧会「旅フェア２００９」の開催
期 間：2009年5月下旬
場 所：神奈川県横浜市「パシフィコ横浜」
（２）国内観光需要喚起キャンペーン事業
宿泊観光旅行回数、宿泊数の低迷が続く国内観光において、希望宿泊数が伸びていることから、国内観光需要の更なる掘り起こしが求められています。そこで、国内観光需要喚起に大きな役割を果たしている道府県や道府県観光協会（連盟）、航空会社、鉄道会社、旅行会社等の各種キャンペーンを集約したＷＥＢサイト上の国内観光需要喚起キャンペーン「旅キャン！」の効果的な運営を進めるとともに、旅フェアやニューツーリズム等、需要喚起促進のための施策と連動させて実施します。
ａ．キャンペーンサイト「旅キャン！」の運営
ｂ．地域や企業の各種キャンペーン情報の提供
ｃ．「旅フェア」との連携
ｄ．ニューツーリズム関連事業との連携
ｅ．その他国内観光需要喚起のための連携
（３）海外観光宣伝事業
平成15年度よりビジット・ジャパン・キャンペーンが国の施策として実施されていますが、（社）日本観光振興協会も、国のビジット・ジャパン・キャンペーン事業と一体となり、訪日外国人観光客１０００万人の達成に向け、効果的な外国人観光客誘致のための事業を実施しています。
具体的には、ビジット・ジャパン・キャンペーンと連携し、国内観光の振興にとって欠かすことのできない訪日観光客の来訪促進に寄与するため、海外で開催される国際旅行博等に関連する事業や日台観光関係者の交流促進を展開し、日本の新たな観光魅力のＰＲに努めるとともに、国民における外国人観光客歓迎の気運「YOKOSO! JAPAN」を醸成します。
また、ビジット・ジャパン・キャンペーンの重点市場である台湾市場において、魅力的な観光資源を積極的にＰＲするとともに、台湾側の主要旅行会社等に対し、随時、道府県の観光パンフレット等を提供し、旅行商品開発の支援を行っています。
さらに、道府県、道府県観光協会（連盟）、観光関係団体等と（社）日本観光振興協会が一体となって、台北国際旅行博（ＩＴＦ）等の機会において日本ゾーンを形成し、道府県の最新の観光情報の提供、伝統芸能の実演等誘致宣伝活動を行うとともに、日本側参加者と現地旅行会社等との商談会等を行っています。
ａ．台北国際旅行博（ＩＴＦ2008） 2008年10月31日（金）〜11月3日（月）
ｂ．台湾ランタンフェステバル 2009年2月〜3月
- 観光による地域づくりの推進事業
（１）資源づくり推進事業
近年、地域における観光振興の新たな一面としての産業観光、人気を集めている花による観光地域づくりとしてのフラワーツーリズム、映画、ドラマ等のロケーション撮影誘致を地域の観光推進に活用するフィルムツーリズム、健康増進を目的とするヘルスツーリズムなどのニューツーリズムが注目されています。
このため、（社）日本観光振興協会は、次のような事業を実施し、新たなマーケットに対応した効果的な観光地域づくりを推進するとともに、を優れた観光地の顕彰・ＰＲに努めています。
ａ．産業観光推進事業
ｂ．フラワーツーリズムの推進
ｃ．ヘルスツーリズムの推進
ｄ．優秀観光地づくり推進事業
ｅ．観光による地域振興のための情報提供事業
（２）地域づくり・人づくり事業
ａ．観光ボランティアガイド支援事業
「観光ボランティアガイド」活動が各地で活発に展開され、来訪者との交流、地域住民参加型によるホスピタリティの向上に寄与するとともに、地域の活性化にますます重要な役割を果たすようになっています。
このような活動の定着化とその円滑な推進を図り、今後におけるこれらの活動の活発な展開に資するため、（社）日本観光振興協会は、観光振興からの地域づくりを支援しています。
また、地域の実情に応じたテーマや内容による地域づくりセミナー、イベント等を実施することにより、地域における観光振興を推進する人材の育成促進を図るとともに、イベント等の実施による地域づくりを支援しています。
- 全国地域観光情報の収集・提供事業
観光の分野においても、ＩＴ（インフォメーションテクノロジー）の進展により、観光地域情報がインターネットや携帯端末、カーナビゲーション等の様々な情報端末（機器）を介して観光客により身近にかつ簡便に提供される等、「観光情報の流通」も大き く変化しつつあります。
特に、ＷＥＢ２．０時代への本格的な流れ、ＧＰＳ付き携帯電話全機種実装の流れ等情報通信を取り巻く環境は更に発展していくものと予想されます。
このような状況に対処するため、時代のニーズにマッチした情報提供のあり方を検討するとともに、ＷＥＢサイトや携帯電話、固定電話情報サービス（Ｌモード）へ情報発信を行い、一般消費者に、「いつ、どこにいても、ほしいときに、ほしい観光情報」を 提供する体制の整備を進めていきます。
- ブロック別広域観光振興事業
（社）日本観光振興協会の８つの支部（北海道、東北、関東、中部、関西、中国、四国、九州・沖縄）において、各都道府県観光主管課長、各都道府県観光協会（連盟）専務理事、国土交通省地方運輸局観光主管部課長、日本観光振興協会各支部事務局長等で構成する「ブロック別広域観光振興推進協議会」が設置されており、それぞれのブロックごとに事業の企画・立案をし実行することにより、 各ブロックの観光振興を図っています。
各ブロックにおいては、概ね、次のような事業が行われています。
（１）海外観光展への参加事業
（２）海外宣伝ミッション派遣事業
（３）広域観光受入体制整備事業
（４）広域観光宣伝資料の製作等事業
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