宿泊施設バリアフリー化促進事業

  1. 宿泊施設バリアフリー化促進事業

2019年04月01日

調査研究

【2019年第1期公募】宿泊施設バリアフリー化促進事業の公募について

 近年、大規模な災害が頻発する中、こうした災害時においても訪日外国人旅行者の高齢者・障害者等が安全・安心に宿泊施設を利用できるよう、一時滞在施設や避難所となり得る宿泊施設のバリアフリー化を加速化させていくことは喫緊の課題となっています。
 このため、観光庁では、高齢者・障害者等の要配慮者の受入体制等に関して、一定の要件を満たす宿泊施設が実施する車椅子使用者用客室等の整備について、以下のとおり支援を行います。
 日本観光振興協会では、本事業の受付窓口をしております。下記詳細をご覧いただき、ご不明な点等ございましたら、「4.お問い合わせ先」にあります宛先までご連絡ください。

観光庁のホームページでも本事業について掲載しておりますので、併せてご確認ください。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000163.html

★本事業についてのパンフレットはこちらです。ご一読ください。

宿泊施設バリアフリー化促進事業

1.補助対象事業内容

客室の大規模改修等(車椅子使用者客室の整備)……1/2補助(上限1,000万円)※共用部の改修や客室の軽微な改修は対象外

2.補助対象事業者

旅館業法の営業許可を得た宿泊施設(旅館・ホテル等)のうち、次の2つの要件を満たす宿泊事業者

(1)災害時における宿泊施設の提供に関する協定を地方公共団体と締結している組合等に所属している、又は直接に協定を締結していること
    ただし、上記協定は、高齢者・障害者等の要配慮者への提供が定められたものに限る
(2)訪日外国人旅行者の高齢者・障害者等が宿泊した実績を有すること

※風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者は補助対象外

3.公募時期及び公募にあたっての注意事項

期間:2019年3月15日(金)~5月31日(金)
●申請は随時審査を行いバリアフリー化の効果が特に高いと認められるものから事業計画を認定します
●認定した事業計画額の累計が予算の上限に達した場合は、期限を前倒して公募を終了する場合があります
●実際のバリアフリー化改修工事等は、事業計画の認定ではなく、補助金の交付決定通知を受けた後に、正式に施工事業者と契約を締結することが可能となります
●事業計画の認定を申請されてから、補助金の交付決定通知を受けるまでには、2ヶ月程度の時間を要します
●バリアフリー化改修工事は2019年12月までに完了する必要があります

4.公募書類の送付先及びお問い合わせ先

公益社団法人日本観光振興協会 総合調査研究所
住  所: 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-1-1 虎の門三丁目ビルディング6階
電話番号: 03-6435-8910
受付時間: 10:00~12:00・13:00~17:00(月~金曜日(祝日を除く))

  1. 5.申請書類  

  1. 6.その他参考資料等

  2. 宿泊施設におけるバリアフリー情報発信のためのマニュアル
    高齢の方・障害のある方などをお迎えするための接遇マニュアル 宿泊施設編
    高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準
    バリアフリー法関係

  3. 7.第2期の募集予定について       

2019年6月頃~8月頃で公募予定(詳細公表は2019年4月頃を予定)
改修工事の完了は2020年1月まで

●客室の必要最低限の改修 …………… 定額補助(上限100万円)
●客室の大規模改修、共用部の改修等…1/2補助(上限500万円)

※第1期募集では補助対象外であった共用部の改修も対象となります

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