協議会概要

設立趣意書

 観光は少子高齢化、人口減少社会を迎える日本において、内需や雇用機会の拡大、幅広い産業に波及効果をもたらすとともに、地域経済の活性化にも重要な役割を果たす21世紀の成長産業として大きな期待をされています。本年は訪日外国人客数が史上最高を数えさらに1000万人の目標達成が確実となり、今後はさらなる高い目標へ向けてこれまで以上の強力な取り組みが求められます。 また、2020年東京オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定し、真の国際競争力のある観光立国政策をさらに強力に推進することが必要になってきています。 そこで、今般日本財団からの支援を得て観光に関連する幅広い分野の団体や企業のトップリーダーにお集まりいただき観光立国を実現するための方針を策定する「観光立国推進協議会」を立ち上げることと致したく存じます。

設立趣意書

2013年12月13日
公益社団法人日本 観光振興協会
会 長  山口 範雄

組織図