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2017.11.17

全国地方銀行協会が「地方銀行における『地域密着型金融』に関する取組み状況」を発表、観光分野の事例も紹介


 一般社団法人全国地方銀行協会はこのほど、「地方銀行における『地域密着型金融』に関する取組み状況」と題したレポートを発表しました。同協会には北海道から沖縄まで、日本全国の地方銀行64行が加盟しており、このレポートでは2016年度の実績がまとめられています。

概要
http://www.chiginkyo.or.jp/app/story.php?story_id=1258

レポート
http://www.chiginkyo.or.jp/app/entry_file/2017_torikumijyokyo_all.pdf

 レポートによれば、この地方銀行64行による2016年度の創業・新事業支援融資の実績は前年度より4007件・29%増の1万7849件、2213億円・36%増の8340億円と、前年度に比べて件数・金額ともに増えています。地方銀行が地域の新規事業創出に対して積極的に支援していることが、数字として現れていると言えます。

 レポートのP3には、新規事業に対する融資例として、京野菜やジビエの生産者が第6次産業化を目指して設立した会社に対し、京都銀行が他の地元金融機関との設立した地域ファンドを通じ、レストランの開業資金を出資した事例が紹介されています。

 P10には観光分野への取り組みに関するURLリンクが張られており、インバウンドを中心とした観光振興を地方創生に活かすための課題や、地方銀行の対応のあり方についてとりまとめた「観光立国と地方創生」のレポート、古民家や酒蔵、老舗旅館など歴史的資源の活用支援に対する地方銀行の取り組みを取りまとめたレポートをダウンロードすることができます。

「観光立国と地方創生」
http://www.chiginkyo.or.jp/app/story.php?story_id=1216

「古民家等歴史的資源の活用支援事例」
(銀行別の34事例を個別にダウンロード可能)
http://www.chiginkyo.or.jp/app/story.php?story_id=1201

 このほか、同協会のサイト内の「地銀を知ろう!」というページでは、各地方銀行が発行しているニュースリリースを一覧化して掲載しており、エリア別や銀行別にリリースを検索することができます。

http://www.chiginkyo.or.jp/special/

 DMO形成の重要課題の一つであり、関係者にとって非常に関心の高いテーマが財源確保についてです。
 どのような形で地方銀行と協働できるのかを考える上で、その取り組みを知ることは財源確保の大事なヒントになるのではないでしょうか。まずはこうしたレポートなどから各地域における銀行の取り組みの現状を知り、最新情報を入手することがその第一歩と言えます。

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