　トピックス

2017.10.12

ＤＭＯ候補法人の現状と課題に関するアンケート結果について

公益社団法人日本観光振興協会（本部：東京都港区　会長：山口　範雄）は、昨年4月にＤＭＯ推進室を設置し、日本版ＤＭＯに関する情報提供、相談窓口の設置、地域への講師派遣、各種研修の開催等のＤＭＯの形成・確立支援に取り組んでおります。
　当協会では、昨年度日本財団助成事業の一環として、日本版DMO候補法人向けにアンケート調査を実施いたしました。ポイントとなる調査項目及び調査結果につきまして、アンケート結果をふまえた当協会の今後の活動内容等とあわせてお知らせいたします。

●アンケート調査の概要：アンケートまとめ（当協会の活動込み）
１．調査目的
　日本版DMO候補法人を対象に、事業の取組内容をはじめとする現状や課題を明らかにし、これからのDMOの役割や当協会の支援内容を考えていくうえでの参考とする。
２．調査対象
　日本版DMO候補法人123団体
　（平成29年1月20日の第7弾までに登録の全てのDMO候補法人）
３．回答数
　97団体（回収率79％）
４．調査期間
　平成29年3月（※）
　（※平成28年9月に都道府県を単位とする地域連携DMOに先行実施し、14団体より回収済）

●アンケート調査結果のポイント

・事業立案や予算管理のスキルを持つ専門人材については、7割以上の団体が「充分に確保出来ていない」
・DMOの取組を進めるにあたっての課題のうち、重要度1位と考えることの最多回答は「安定的な組織運営のための財源確保」
・人材育成の課題では、重要度1位の最多が「戦略の策定やDMOの活動を引っ張っていく中核人材の不足」
・人材育成に関して当協会に期待することは、「講師の紹介・派遣」「教材の開発・提供」「研修等の共同開催・支援」など