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シンポジウム講演録
2012.07.03
売れる着地型商品と観光地域づくりプラットフォーム」シンポジウム
去る7月3日(火)、「売れる着地型商品と観光地域づくりプラットフォーム」シンポジウムを開催いたしました(主催:観光地域づくりプラットフォーム推進機構、(社)日本観光振興協会)。
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▼プログラム ■主 催 社団法人日本観光振興協会/観光地域づくりプラットフォーム推進機構 13:20 解 説 観光地域づくりプラットフォーム推進機構の説明 14:05 分科会 15:50 全体会・まとめ |
【第1分科会】 |
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≪パネリスト発表要旨≫ NPO法人まちづくり地域フォーラム・かごしま探検の会/東川さん NPO法人のべおか市民力市場/福田事務局長 |
【第2分科会】 |
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黒川温泉観光旅館協同組合/北里環境・景観理事
一般社団法人湯布院温泉観光協会/冨永副会長 |
【全体会】 |
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まず、両分科会で交わされた意見や議論を共有しました。
≪第2分科会のコメント コーディネーター/井手PF機構常務理事≫ 続いて、壇上のPF機構3理事も交え、本シンポジウムのテーマである「売れる着地型商品とは何か」、「プラットフォームの在り方」について、ディスカッションしました。 2つの分科会の議論を受けて、清水PF機構会長が「観光地域づくりには、持続性の担保(資金、人材が回転すること)が必要。PFの原点は、ないものねだりせず、地域にある資源をどう活用していくかにある」と発言。さらに、ここで「観光地域づくりで行政はどのような役割を担うべきか? 行政はNPOなど民間団体・観光協会とどのように組むべきか?」という論点が投げかけられ、6人のパネリストの中から指宿市観光協会の中村さん、NPO法人のべおか市民力市場の福田さん、湯布院温泉観光協会の冨永さんが回答。 「我々(観光協会)はアイデアを出し、行政が予算措置。行政の縦割を解消の意味もあって、関係者を一堂に集めて同じテーマで語る『指宿観光会議』(主体:観光協会)を立ち上げた」(中村さん)、「我々の仕事は行政と市民をつなぐこと。行政は民間を、民間はその町の頭脳が集まった行政を上手に使うべき」(福田さん)、「行政にはノウハウとおカネの執行権限が、我々には発想力と知恵と涙と腕力がある。『お客さまの声委員会』には行政も入り、それぞれの立場でクレーム処理を行っている」(冨永さん)。 大社PF機構代表理事・事務局長からは、清水会長のコメントの中の「観光地域づくりの持続性の担保」に必要な、「PFを真に顧客を向いた組織にするための体制と事業運営」について具体的な提案が出され、今後のPF経営を考える上で整理すべき課題がより明確になりました。 最後に、3月のキックオフシンポジウムにも登場した「赤、青、黄色の3色紙」を使い、井手PF機構常務理事がご参加の皆さんの理解について確認。「よくわかった」の青色の紙が多数上がり、拍手と共に「売れる着地型商品とプラットフォーム」シンポジウムは幕を閉じました。 |
≪第1分科会のコメント コーディネーター/鶴田PF機構代表理事≫
“九州は民間の力、民間の知恵が花開いている。エコ・リンク・アソシエーションは、民間の手で教育旅行の広域受け入れをマネジメントしており、すごい。また、延岡方式は、地元の資源を発見し、発掘して磨いて商品にするという、まさに観光まちづくりの王道だ。そして、これまでとは違った視点で物事を捉え、それをおもしろいと感じて上手に情報発信ができているのが、まちづくり地域フォーラム・かごしま探検の会だ。観光まちづくりは縦割行政ではできない。そこで別府市でも、うち(NPO法人ハットウ・オンパク)が窓口・受け皿を1つにするほうがいいと考えるに至った。”
≪第2分科会のコメント コーディネーター/井手PF機構常務理事≫
“観光地の戦略には、短期と中長期的の両方が必要。指宿市観光協会の取り組みは、中村さん自身が旅館オーナーではなかったから、観光まちづくりのしかけと商品づくりができたのではないか。黒川温泉のように旅館組合が再投資可能な自主財源を持っているのはやはりすごい。湯布院は、来訪客を呼ぶためでなく、住みよいまちづくりのための観光地域づくりマネジメントの先進事例。観光まちづくりは、地域を新たな角度から再編集することであり、着地型商品づくりにはその「切り口」が重要だ。また、PFのような横断的組織としては、官民連携の観光行動会議などの「ボード」という新しい形があることわかった。”
続いて、壇上のPF機構3理事も交え、本シンポジウムのテーマである「売れる着地型商品とは何か」、「プラットフォームの在り方」について、ディスカッションしました。
2つの分科会の議論を受けて、清水PF機構会長が「観光地域づくりには、持続性の担保(資金、人材が回転すること)が必要。PFの原点は、ないものねだりせず、地域にある資源をどう活用していくかにある」と発言。さらに、ここで「観光地域づくりで行政はどのような役割を担うべきか? 行政はNPOなど民間団体・観光協会とどのように組むべきか?」という論点が投げかけられ、6人のパネリストの中から指宿市観光協会の中村さん、NPO法人のべおか市民力市場の福田さん、湯布院温泉観光協会の冨永さんが回答。
「我々(観光協会)はアイデアを出し、行政が予算措置。行政の縦割を解消の意味もあって、関係者を一堂に集めて同じテーマで語る『指宿観光会議』(主体:観光協会)を立ち上げた」(中村さん)、「我々の仕事は行政と市民をつなぐこと。行政は民間を、民間はその町の頭脳が集まった行政を上手に使うべき」(福田さん)、「行政にはノウハウとおカネの執行権限が、我々には発想力と知恵と涙と腕力がある。『お客さまの声委員会』には行政も入り、それぞれの立場でクレーム処理を行っている」(冨永さん)。
大社PF機構代表理事・事務局長からは、清水会長のコメントの中の「観光地域づくりの持続性の担保」に必要な、「PFを真に顧客を向いた組織にするための体制と事業運営」について具体的な提案が出され、今後のPF経営を考える上で整理すべき課題がより明確になりました。
最後に、3月のキックオフシンポジウムにも登場した「赤、青、黄色の3色紙」を使い、井手PF機構常務理事がご参加の皆さんの理解について確認。「よくわかった」の青色の紙が多数上がり、拍手と共に「売れる着地型商品とプラットフォーム」シンポジウムは幕を閉じました。