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2022.11.30
地域の合意形成を支援
「Destination-NEXTを活用した観光地域診断」
②おおすみDMOモデル事業がスタート
1. おおすみ観光未来会議、日本観光振興協会による二者打合せ
公益社団法人日本観光振興協会は「Destination NEXT」（以下、「D-NEXT」と記します）を活用した支援事業のモデル地域決定を受けて、事業内容や今後の進め方及び「D-NEXT」を活用して実行したい地域の施策を確認すべく、株式会社おおすみ観光未来会議（以下、「おおすみDMO」と記します）を令和4年9月2日に訪問致しました。まずは当協会から、D-NEXT実施の目的、全体スケジュール（以下参照）や実施方法について説明して、当該事業実施イメージを共有しました。
おおすみDMOは鹿児島県大隅半島の4市5町（鹿屋市、垂水市、曽於市、志布志市、大崎町、東串良町、錦江町、南大隅町、肝付町）をマネジメントするDMOとして、各エリアの特性を活かしたコンテンツ開発や情報発信に取り組むためのコーディネーターとしての役割を掲げています。 しかしながら、いわゆる観光地としての地域内外からの認知が不足しており、また住民と観光客が接する機会もほとんどありません。そこで、D-NEXTを活用して、住民や観光産業従事者や地域関係者の意識を探り、今後、持続可能な地域として、生き残るために連携をとりながら観光誘客を図りたい、また、住み続けたいと思う住民の割合も増やすための材料としたいとのことで、今回の応募に至りました。また、各市町の首長からは、データを駆使した地域のシンクタンクとなることを期待されているとのことです。
D－NEXTでは、元々観光事業者のみならず、教育、報道、小売、農業といった地域組織・事業者も幅広く調査対象者に加えて、自分たちの観光地域についての意識を調査する設計となっています。
また、D－NEXT調査は、「観光地域としての強み（Destination Strength）」と「観光への支援の強さと連携（Community Alignment）」の2領域について質問しますが、おおすみDMOは、後者の「地域における協力関係」部分の分析結果を重要視し、ソフト面の取組みを見直していきたいとの話がありました。
今回の調査を行うことによって、今まで関わりのなかった方々へのアプローチ等も期待され、現状の見える化や課題の原因となっている事項の明確化を行うことができると考え、これらを再度、地域へとフィードバックすることで、地域観光に対する理解促進と意識向上を図ることが出来ると考えています。
加えて、当協会からは観光以外の他産業の方々にも、アンケート調査に参加頂き、観光の意義や地域経済への波及効果を理解してもらうことが重要であると述べました。
D-NEXT実施の意義や事業実施の流れや内容の大枠は把握して頂けたので、今後はアンケート調査の内容を理解頂き、地域が独自に設定できる質問項目の検討を進めます。また、おおすみDMO、NEXT FACTOR社（以下、「NF社」と記します）、日観振の三者打合せに向けて、議題を整理していくこととなりました。
2. おおすみ観光未来会議、NEXT FACTOR社、日本観光振興協会による三者打合せ
令和4年9月15日に当協会のアレンジのもと、おおすみDMO、NF社によるD-NEXT事業実施にあたっての三者打合せ(Zoomによるミーティング)が行われました。初顔合わせということもあり、おおすみDMOとD-NEXT開発事業者であるNF社から自己紹介がありました。
その後、おおすみDMOよりDMO管轄地域である大隅半島の特徴や観光施策について説明がありました。続いて、県内の豊富な観光資源である、文化、自然、食べ物、スポーツ施設、体験もの、観光施設について紹介があり、NF社からも地域に対する積極的な質問がありました。おおすみDMOからは、D－NEXTを通して明らかにしたい課題点が共有され、結果を活かし、地域のステークホルダーや住民の満足度向上の為に、合意形成を図っていきたいと説明がありました。
次に、おおすみDMOから調査の実施方法について、ワークショップ1はNF社とオンラインで接続し、参加者に対しては、会場に集合してスマートフォン等から回答するライブアンケート調査、オンラインアンケート調査、紙の調査票を配布する留置き調査にて、実施したい旨が伝えられました。
最後に、おおすみDMOより、おおすみDMOに関するいくつかの独自の質問項目を追加することが述べられました。 DMOでは引き続きアンケート内容を検討し、内容によってはNF社に質問、相談などを行うことで打合せを終了いたしました。